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1. 上田市議会 2019-10-01
   03月04日－一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　(1)市政について（代表質問）　　　(2)市政について（代表質問）　　　(3)市政について（代表質問）　　　(4)市政について（代表質問）　　　(5)市政について（代表質問）　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)会計年度任用職員制度について　　　(9)防災対策について　　　(10)保育行政について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)上田市立地適正化計画について　　　(15)市政について　　　(16)市政について　　　(17)市政について　　　(18)真田地域の課題について　　　(19)市政について　　　(20)市政について　　　(21)市政について　　　(22)ＳＤＧｓについて　　　(23)市政について　　　(24)市政について　　　(25)市政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２(7)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　１番　　　石　　合　　祐　　太　　君　　　　　２番　　　斉　　藤　　達　　也　　君　　　　３番　　　金　　井　　清　　一　　君　　　　　４番　　　中　　村　　悠　　基　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　７番　　　齊　　藤　　加 代 美　　君　　　　　８番　　　井　　澤　　　　　毅　　君　　　　９番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　１０番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　１１番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　１２番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　１３番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　　１４番　　　飯　　島　　伴　　典　　君　　　１５番　　　欠　　　　　　　　　　　員　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１８番　　　小 坂 井　　二　　郎　　君　　　１９番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　２０番　　　松　　山　　賢 太 郎　　君　　　２１番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２２番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　池　　田　　総 一 郎　　君　　　　２６番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２７番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　　３０番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　副　 市 　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　秘 書　課 長　　　北　　　沢　　　健　　　治　　　君　　　　　政策企画部長　　　柳　　　原　　　　　　　渉　　　君　　　　　総 務　部 長　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　行政管理課長　　　海　　　瀬　　　寿　美　男　　　君　　　　　財 政　部 長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　財 政　課 長　　　倉　　　島　　　弘　　　一　　　君　　　　　市民参加協働　　　小　宮　山　　　　　　　剛　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　セ ン ター長　　　　　生活環境部長　　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福 祉　部 長　　　近　　　藤　　　聖　　　一　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健 康 こども　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　未 来　部 長　　　　　商工観光部長　　　大　　　矢　　　義　　　博　　　君　　　　　農 林　部 長　　　中　　　澤　　　勝　　　仁　　　君　　　　　都市建設部長　　　翠　　　川　　　　　　　潔　　　君　　　　　消 防　部 長　　　松　　　井　　　正　　　史　　　君　　　　　丸子地域自治　　　手　　　塚　　　　　　　明　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　真田地域自治　　　山　　　宮　　　正　　　久　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　武石地域自治　　　石　　　井　　　　　　　淳　　　君　　　　　セ ン ター長　　　　　会 計 管理者　　　山　　　﨑　　　完　　　爾　　　君　　　　　上下水道局長　　　竹　　　花　　　国　　　雄　　　君　　　　　教　 育 　長　　　峯　　　村　　　秀　　　則　　　君　　　　　教 育　次 長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　監 査　委 員　　　小　　　池　　　功　　　二　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事 務 局次長　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　議会担当係長　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　主　　　　査　　　鈴　　　木　　　康　　　平　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　主　　　　任　　　福　　　澤　　　雄　　　史　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（小林隆利君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（小林隆利君）　日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった請願について、事務局から報告させます。 ◎事務局次長（中村史君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました請願は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表のとおりです。朗読は省略させていただきます。 ○議長（小林隆利君）　請願については、事務局の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)市政について（代表質問） ○議長（小林隆利君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　まず、代表質問第１号、市政について、新生会を代表して尾島議員の質問を許します。尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　おはようございます。新生会11名を代表しまして、当初予算、実施計画、組織改正、資源循環型施設、大規模太陽光発電、小中学校のあり方、幼児教育、虐待等に関する質問をしてまいります。　まず、平成31年度当初予算編成方針について聞いてまいります。昨年度は選挙もあったことから、平成30年度の当初予算は暫定的な予算でスタートをしました。土屋市長は今回が初めて査定され、１年間を通しての当初予算となるわけですが、どのような基本方針に基づいて編成されたのか、お聞きします。また、市政の重要課題における主な施策はどうか、お聞きします。　次に、昨年９月に打ち出されました当初予算編成方針の中で、負担金、使用料及び手数料等については、受益者負担の適正化の観点から減免の運用の見直しを積極的に行い、収入の確保を図り、指定管理者の収入となる利用料金については、適正化に向けて指定管理者と協議を行い、指定管理料の低減に向けた取り組みを進めるとしています。また、既に目的を達成した事業、行政効果の薄い事業などは例外なく廃止、縮小し、経費の節減、合理化を図るとともに、積極的に民間移譲や費用対効果について検証を行い、歳出歳入改革を推進していくともしております。また、用途廃止されました未利用財産、土地、建物については、民間事業者とも連携し、処分、利活用を促進するとしていますが、絵に描いた餅にならないようにするためには、市長としてこの３点についてどのような具体的な指示を出していくのか、お聞きします。　次に、最近議場におきましてこれまでの事業に対し、スクラップ・アンド・ビルドとか、ブラッシュアップとか、最少の費用で最大の効果という言葉をよく耳にするわけですが、予算を見れば、新たな事業、ビルドや、充実させていく事業、ブラッシュアップは理解できるのでありますが、廃止する事業が少ないように思われます。廃止する事業が少ない中、新規事業を多く続けることは事業数の増加につながり、現状の職員数ではどこかで立ち行かなくなることは必然であります。そこで、市長は平成31年を含むこれからの任期の中で具体的にどの事業をスクラップしていくのか、どんなお考えなのか、お聞きいたします。また、そんな中、職員の働き方改革をどう考えているのか、お聞きもします。　次に、今議会に提出されました平成31年度上田市一般会計当初予算案は677億円余となっています。この額は平成28年度と29年度の年間の決算額の平均額に相当するものであります。来年度も補正額として６億円から７億円見込まれる中、歳入総額で昨年度比23億円増とした根拠、及び市債の発行状況と残高の推移をどのように見込んでいるのかお聞きしまして、１問目といたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　新生会を代表とされました尾島議員より質問をいただきました。　初めに、新年度当初予算編成につきましてご質問をいただきました。予算編成に当たりましては、主に３点について基本方針として掲げてまいりました。まず１点目として、第二次上田市総合計画に掲げる将来像を具体化するための施策展開を念頭に、前期まちづくり計画において設定した３つのプロジェクト及び実施計画登載事業、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた４つの戦略について引き続き着実な推進を図ること、次に２点目といたしまして、上田再構築プランに位置づける７つの挑戦を踏まえ、魅力あふれるまち上田を目指して、新たに７つの分野を市政の重要課題として位置づけ、これを具体化する事業に重点的な財源配分を行うこと、３点目といたしましては、再構築の視点に立ちまして、人口減少や少子高齢化の影響など社会環境の変化を見据えた上で、健全財政の維持にも十分留意しながら、多様化、高度化する市民ニーズに適応した予算の組み立てをするということであります。これらを予算編成の基本方針に据え、市長就任後初めてとなる当初予算編成に臨んだところでございます。　次に、予算編成方針に基づき新年度予算に計上した主な施策について申し上げますと、私が重要課題と位置づけています数ある施策の中からあえて５点申し上げさせていただきます。１点目は、し尿前処理下水道投入施設であります。２点目は、上田市政策研究センター、３点目は、農業の担い手や若者支援、中小企業に対する各種支援、４点目は、第五中学校の改築、第５点目は信州上田学でございます。　初めに、重点分野の安全・安心に分類される南部終末処理場内に建設予定のし尿前処理下水道投入施設については、地元下之条自治会のご理解とご協力をいただく中で、設計業務や環境調査に係る予算計上をいたしました。また、さらなるごみの減量化を目指し、生ごみのリサイクルシステムの構築を図るため委員会を立ち上げ、調査研究を進めてまいります。　次に、市民・地域に分類されます重点分野のことでございますが、上田市政策研究センターについて申し上げます。人口減少や少子高齢化が進む中で、社会経済環境の変化が地方都市ほど増しており、地域の特色や実情に沿った地方創生の実現に向けて、実効性の高い政策を企画立案し、庁内各課との連携による行政課題の解決を目指す市長直轄の組織を立ち上げ、市の総合力強化を図り、上田再構築プランに掲げた政策や第二次上田市総合計画の実現に向け取り組みを加速してまいります。　３点目として重点分野の産業・経済に分類される新規就農者や担い手農家の育成、確保支援や、中小企業に対するさまざまな支援事業であります。上田ならではの特性やブランドを生かした新産業の創出や６次産業化といった地域経済の活性化に資する取り組みを市としても後押ししてまいります。また、各種補助金や融資による中小企業の皆さんへの支援や起業、雇用面での支援を充実いたしました。これらの支援を継続することにより地域経済の好循環につなげるとともに、生活基盤の安定化を推進し、民官協働事業の促進や連携を図ってまいります。　４点目として、重点分野の子育て・教育に分類される第五中学校改築事業でございます。建設から50年以上が経過し老朽化が著しい第五中学校の全面改築に向けて、校舎と屋内運動場の耐力度調査に着手してまいります。平成30年度補正予算で予算化しました空調設備の整備とあわせ、学校教育環境を充実させてまいります。　５点目としまして、重点分野の郷土・学びに分類される信州上田学推進事業でございます。信州上田学につきましては、上田再構築プランにもお示ししておりますが、郷土に誇りを持ち、英知を育み、健やかに成長し、ふるさと上田で就職、定住したくなるような郷土愛が芽生える教育を進めてまいりたいと考え、新年度からライフステージごとの学びの機会の提供、長野大学での講座の開設、若者が地域の未来像を創造する上田未来会議の創設を３本柱に据えて進めるものであります。　次に、予算編成方針に掲げた受益者負担の適正化による収入確保、事業の廃止、縮小による経費削減、合理化、民間移譲、未利用財産の処分、利活用の推進の３点についてのご質問でございました。平成31年度予算編成方針において、行財政改革の推進は大きな柱の一つとして位置づけているところでございます。ご指摘の３点についてもこの行財政改革の取り組みとして、市役所を挙げて取り組まなければならないものであり、確実に実行していかなければならないものと認識をしており、着任時の市長引き継ぎ時において、各部局長に対し着実な実行を指示したところでございます。推進に当たっては、第三次上田市行財政改革大綱の実現に向けた具体的な行動計画として定めたアクションプログラムにご指摘の３点を含む改革の取り組みも掲げ、進めているところでございます。　とりわけ未利用財産の処分や利活用の促進のための民間事業者との連携については、宅地建物取引業協会と協定を締結しこれまで取り組んでまいりました結果、一定の実績を上げることができたと捉えております。また、同協会からは大変多くの具体的で実効的な助言もいただいており、このような連携をさらに強化し、また深めてまいりたいと考えております。　行財政改革は途切れることのない不断の取り組みが必要であります。今後あらゆる機会を通じて総体的、個別的に指示などをしてまいりますが、時代の趨勢に応じた行政課題に対応するため、さらなる改革を推進し、2021年度を初年度とします第四次上田市行財政改革大綱に基づく取り組みへとつなげていくことが肝要であるというふうに考えているところでございます。　次に、今後３年間でどういった事業をスクラップしていくかというご質問でございます。平成31年度の予算編成では全ての事業を見直し、廃止や縮小も含めブラッシュアップを図ることを共有し、取り組んでまいりました。しかし、初めての当初予算編成でもあり、これまで継続してきた事業の効果や有効性について限られた時間の中では十分な検討ができなかった部分もございますが、第三次上田市行財政改革大綱を踏まえ、引き続き行財政改革を進めてまいります。　財政の基本は「入るをはかりて出るをなす」あるいは「出るを制す」と申しますが、歳入を正確に把握してから、それに見合った歳出の計画を立てるということが大変重要なことであります。現段階では具体的にこの事業は廃止ということまでは申し上げられませんが、今後費用対効果を含め事業の効果等を検証する中で、継続すべき事業か、廃止または縮小すべき事業かを慎重に判断してまいりたいと考えております。　次に、議員ご指摘のとおり、複雑多様化する行政需要のもと、新たな事業ばかりを立ち上げていては限りある行政資源であります人材と予算がいずれ立ち行かなくなる状況となってくることも不思議ではございません。上田市の持続的発展に向けては、市民の皆様とともに改革すべきは改革し、継続すべきものはさらに磨き上げ、充実させるといった柔軟な考えと再構築の視点に立ち市政を推進することが重要であると認識しているところであります。このような視点のもと、上田市の目指すべき将来像の実現に向け、第二次上田市総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の各種事業の推進と、私が公約に掲げました上田再構築プランの実現に向けては、市政推進の最大の資源である人材を活用することが不可欠となります。限られた人員で最大の効果を上げるためには、事務事業や組織体制の見直し、民間活力の導入、多様な人材の確保と活用等に取り組みながら組織の強化を図るとともに、働き方改革により生き生きと仕事ができる職場環境づくりを行い、一人一人の職員が輝き、それぞれの能力を最大限に発揮することが重要であります。　市ではこれまでも次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づく２つの特定事業主行動計画を中心に働き方改革に取り組み、時間外勤務の縮減やワークライフバランスの推進などに取り組んできたところでございます。とりわけ時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康管理や公務能率に直結する部分がございますことから、働き方改革の推進を行う中でも重点的に取り組んできたところでございます。今議会におきましても民間労働法制や国家公務員の措置を踏まえ、時間外勤務の上限規制を講ずるために、上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の改正案を上程させていただいているところであります。国の働き方改革の動向にも留意の上、迅速かつ積極的に取り組んでいるところでございます。　今後とも選択と集中のもと、行財政改革に引き続き取り組むとともに、働き方改革の推進による職員の公務能率の向上に努め、市民参加と協働のもと、上田市の持続的な発展のため取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　新年度予算の歳入に関するご質問にお答えいたします。　まず、市の歳入予算の約３分の１を占める市税につきましては、213億9,000万円余と見込んでおります。景気の一定の回復を受け、給与所得や企業収益が堅調に推移しているという、こういう状況を反映し、平成30年度と比較しますと全体では６億9,000万円余、3.4％増の計上といたしております。続いて、国庫支出金を68億8,000万円余計上いたしております。普通建設事業費の増加や社会保障関連経費の自然増により、30年度比較で７億1,000万円余、11.6％の増となっております。続いて、市債につきましては、54億2,000万円余を見込んでおります。臨時財政対策債や菅平高原アリーナに活用した辺地対策事業債は減少する一方、庁舎建設や道路関係事業費の増に伴い、30年度比較で８億7,000万円余、19.3％の増となっております。　そのほか費目ごとの増減はございますが、ただいま申し上げました市税、国庫支出金、市債を合わせての前年度比22億9,000万円余、これが歳入の主な増額要因となっております。　次に、今後の市債の発行見込みでございますが、平成32年度に庁舎建設に係る起債を40億円程度見込んでいるほか、教育施設の整備やインフラ整備等に伴う起債の借り入れに伴い、今後数年間は臨時財政対策債を含め70億円前後の発行が見込まれる状況でございます。これを受けまして、市債の残高につきましては、平成40年度、2028年度まではほぼ横ばいとなりますが、650億円程度で推移するものと見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　それぞれ答弁をいただきました。市長からは市政の重要課題ということで、市長が思っている５点についていろいろな説明をいただいたところでございますし、市債の残高の推移についても今部長から、今後庁舎の関係で起債を起こすと、これから横ばいの状況になっていくということでございます。　それでは、次の質問、平成31年度の実施計画について聞いてまいります。平成31年度の実施計画を策定する中で、各部局及び教育委員会からの要求はどのくらいあり、市長査定を終え、事業決定は幾つになり、それに伴う平成31年度の事業総額及び主な財源は何か、お聞きします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　実施計画についてご質問いただきました。　実施計画につきましては、総合計画の実現に向けまして計画期間中に重点的、優先的に実施すべき主な施策、事業を具体的に示しまして、その内容、実施時期、進捗状況を明らかにするとともに、予算編成の指針として策定をしているものでございます。３年間のローリングシステムにより毎年度見直しを行っております。　平成31年度分の状況でございますけれども、担当課から上がってまいりました事業要求数は178事業で、要求事業費は約150億円でございました。このうち実施計画の査定結果をもとに平成31年度当初予算で見込んでいるものはおよそ100事業、50億円でございます。主な事業と財源でございますが、市庁舎改修・改築事業が約15億円で、財源は地方債と基金と一般財源、インフラ長寿命化修繕事業が約５億円で、財源は国庫支出金と地方債と一般財源、都市農村交流事業が約9,000万円で、財源は地方債と一般財源、教育委員会関係でございますが、自然運動公園総合体育館整備事業が約1,000万円で、財源は地方債と一般財源、第五中学校改築事業が約1,500万円で、財源は一般財源などでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　次の質問に移りますが、平成31年度の組織改正の中での新たな組織となる政策研究センターについて聞いてまいります。この質問は副題一括ではなく、１問ずつ質問をさせていただきたいと思います。　平成31年度組織改正の中で新たな組織として、市長直轄の上田市政策研究センターについて、昨年11月の全員協議会でイメージとして示されたわけであります。そこにはセンター長、副センター長、政策研究主幹、主任研究員、専任研究員、研究員と政策アドバイザーが職員配置され、政策を研究し提言すること、また職員の政策形成能力向上に向けた取り組みがうたわれていました。まず、職員配置と、それに伴う費用についてお聞きをしますが、どの役職に外部からの登用を考え、それに伴う人件費はどうか、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕
   ◎市長（土屋陽一君）　政策研究センターについての質問でございます。　12月議会全員協議会でお示ししました上田市政策研究センターの人員体制につきましては、その後内部で再検討を行いました。そして、配置につきましては、センター長、専任の課長級、係長級、担当計４名の職員を配置し、このほか政策アドバイザーも配置したいと考えております。　このうち外部からの登用といたしましては、センター長と政策アドバイザーでございまして、センター長につきましては常勤の部長級といたしますが、職名に「監」、「監督」の「監」ですけれども、「監」をつけるなどして、部長級の中でも特別な職として位置づけてまいりたいと考えております。また、政策アドバイザーは月２回程度の非常勤職員として委嘱したいと考えております。　センター長の給与につきましては、今議会に改正案を提出させていただいております上田市一般職の任期付職員の採用に関する条例において、国から示された条例の参考例をもとにしまして、一般職とは別に特定任期付職員として、長野県に準じた給料表を設けた上で、給料月額等長野県や他市の任用状況を参考にしながら、センター長の職責の重さも勘案し、今後決定してまいります。　なお、センター長に係る人件費は、共済費を含め年間1,200万円余、政策アドバイザーは年100万円の報酬額となると試算しております。　政策研究センター設置に伴う全体の人件費でございますが、センター長など４人の職員と政策アドバイザーを含め4,000万円程度となり、今議会に予算案として計上しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　答弁をいただきました。センター長は常勤の部長級で1,200万円という給与であるということをお聞きしました。これまで上田市では10人以上の部局長を統括する特別職として、副市長に月額80万円、多くの施設と職員を擁する教育委員会の特別職として、教育長に月額70万円余の給料を条例で定めてきましたが、議案第３号では任期つきの一般職であるにもかかわらず、最高額として特別職を超える給料月額84万7,800円を上程しています。大変私は不自然だと思っております。　そして、７段階の給料に分かれていますが、外部の一般職は専門的な知識経験を有する者がなるようですが、高度な専門性、特に高度な専門性、極めて高度な専門性の違いを見きわめていくのが疑問であります。どこか大きな自治体の条例でもまねをしまして策定した感じがするわけでございますけれども、本当にこの15万人の上田市にふさわしいか疑問であります。　また、予算書では政策研究センター運営事業費として政策アドバイザーの報酬が計上されているのみで、外部登用に要する人件費は当初予算に組み込まれているのか、お聞きをします。あわせて、政策研究センターは外部登用職員を含め何名で構成され、年間の人件費はどのくらい見込んでいるのか、お聞きします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　先ほどの人件費につきましては触れたところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　そして、先ほどの条例案の中の段階、これにつきましては、先ほども触れさせていただきましたように、今後その段階の中のどの段階に当てはめるべきかというのはこれからの勘案していく内容でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　人件費全体につきましては、予算について触れておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　はっきりしませんでした。つまり外部登用に要する人件費というのは、当初予算の職員の給与の中に含まれているものと今理解をさせていただきます。　それで、次に誰を登用するのかとこの場で市長に聞いても多分お答えにならないと思われますので、そこでこの時点では登用を考えている方からのまず内諾を得ているのか、お聞きしたいと思いますし、それと同時に、公募にしなかった理由について市長にお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　外部登用に係る内諾あるいは公募についてのご質問でございました。　まず、センター長、政策アドバイザーからはともに内諾をいただいておりまして、年度当初から職務に当たっていただきたいと思っております。　次に、公募につきましては、センター長につきましては、私の公約、上田再構築プランをご理解いただき、思いを共感していただける方に就任いただく必要があることから、直接私のほうで人選をさせていただきました。また、政策アドバイザーにつきましては、新組織の立ち上げに当たり、行政のさまざまな政策課題に精通した方に就任していただくことが必要であると思います。学識経験を有する方ということで、公募によらず人選させていただきました。　今後スムーズなスタートを切るためにこのような形をとりましたが、今後の研究テーマによっては幅広いご意見を政策に反映させるため、公募による人選も含め多様な人材の任用について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　今の答弁で、センター長については目的があるから直接人選されたということでありますので、理解をしました。　次に、この政策研究センターでは政策の調査研究を進め、最終的には市長に提言するものと考えられます。提言を事業展開する場合については、既存の上田市の部局と教育委員会が所管をしていくのか、それとも調査研究をしまして、全てを理解しているその政策研究センターが最後まで所管していくのか疑問であります。そこで、市長はその提言をどのように取り扱って決定をしていくのか、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　政策研究センターの役割については、分野横断的な行政課題等につきまして、総合的な調査研究、効果的な解決策等の研究を行いまして、上田市に即した政策の企画立案等を行うものであります。よって、原則として政策研究センターが主体的に取り組むのは、調査研究を行い、提言書となります報告書の提出するところまでと考えております。その後その提言等を活用した実際の事業展開については、既存の部局または複数の既存部局の連携による取り組みによることになると考えています。　また、既存部局での事業展開に当たっては、調査研究の過程で得たノウハウや人脈、ネットワークなどについて、政策研究センターから円滑に引き継がれる仕組みを検討することが重要と考えています。必要に応じてその都度政策研究センターが実施部局の相談に乗るなど、推進に向けた支援を行うことも考えております。　また、提言を受けた後ということの事業展開あるいはプロセスということの質問にも触れておりましたが、提言を受けた後、事業展開までのプロセスですけれども、政策研究センターから報告を受けまして、早期の事業化が適切であると判断した場合には、部長会議等の庁議において情報共有と意思決定を行った上で、関係部局に事業の具体化を指示し、円滑に施策に反映させていきたいと考えております。また、事業の具体的な内容や予算規模等については、一般的なプロセスとして、実施計画の策定や予算の編成作業において協議、判断していくことになります。　以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　わかりました。部長会議等々で周知を図りながら、政策研究センターと部局及び教育委員会と連携をして事業を推進していくと、このように捉えております。　それでは、次の質問に移ります。資源循環型施設建設及びごみ減量化の取り組みについて聞いてまいります。広域連合では清浄園での資源循環型施設建設を事業展開していますので、広域連合に参加しているほかの自治体は、広域連合の方針に従ってし尿前処理下水道投入施設を既に稼働させています。しかし、上田市はこれからであります。本年度やっとし尿前処理下水道投入施設建設に対し7,360万円の予算を計上しましたが、中身は建設前に必要な測量や設計の費用にとどまっています。施政方針ではその後地元合意をいただけるよう話し合いを重ねていくとして、先が見えません。し尿前処理下水道投入施設建設をどのようなスケジュールで事業展開していくのか、お聞きします。また、資源循環型施設建設について、建設に向けての事業展開をどう考えているのか、市長にお聞きします。　次に、上田市はこれまで堆肥化施設での実証実験は成果が出ずに堆肥センター建設は棚上げをし、他の生ごみ減量に関する多くの施策を実施し、成果も出てまいりました。今回生ごみリサイクル研究委員会を設置するとの報道を目にしたわけでありますが、そこには具体的に専用車で生ごみを収集し、施設で飼料化、堆肥化、バイオガス化を検討していくというものでありました。長年うまくいかずに棚上げした堆肥センター建設を検討していくという方向転換なのか、お聞きします。また、新たに堆肥センター建設ということになれば、これまでのごみ減量化に向けた機器への多くの補助金との整合性がとれるのか、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　資源循環型施設関連の質問でございます。　まず、し尿前処理下水道投入施設関連でございますが、清浄園を廃止するため、し尿前処理下水道投入施設を南部終末処理場へ建設する計画につきましては、これまで地元下之条自治会の皆様と話し合いを続けてまいりました。特に強いご要望をいただいた既存の終末処理場施設の臭気対策については、私自身も現地を確認する中で抜本的な対策を指示するなど改善に努めてまいりました。そうした中で、昨年には基本詳細設計と環境への影響に関する調査の着手についてお願いをいたしました。下之条自治会の皆様からは将来にわたって公害による苦情を出さない施設設計などのご要望をいただき、私みずからが下之条自治会を訪問し、しっかりと取り組んでいくとお約束をする中で、本年１月にその着手についてご理解をいただくことができました。これを受けまして、平成31年度当初予算案に関連費用を計上し、本議会に提出し、ご審議をお願いしております。　平成31年度にはし尿前処理下水道投入施設建設による臭気や交通量など周辺環境への影響を調査し、その結果を踏まえまして対策を基本、詳細設計に取り入れて、地元の皆様にご説明をしてまいります。あわせて地元の皆様のご要望として、専門家にも加わっていただき、住民のいわゆる安心、安全の観点から調査、設計の内容を精査し、住民への助言や支援を行う取り組みも並行して実施してまいります。さらに、下之条自治会の地域振興に資する施策についても住民の皆様のご要望をしっかりとお聞きしながら進めてまいります。こうした下之条自治会の皆様とのお約束について、私が先頭に立って着実に実施していくことで信頼関係を深め、施設建設に向けたご理解をいただけるよう鋭意取り組んでまいります。　次に、資源循環型施設の関係ですが、昨年４月の市長就任以降、資源循環型施設建設を市政の最優先課題と位置づけて取り組んでまいりました。取り組みにおいては地域住民の皆様のもとに私みずからが足を運びまして、顔を合わせてお話しし、信頼関係を築いていくことに特に重視してまいりました。そうした取り組みを続けることによりまして、昨年11月には資源循環型施設建設対策連絡会の皆様のご協力をいただきまして、資源循環型施設検討委員会を設立し、地域住民の安心、安全のための具体的な協議を開始することにつながりました。本年１月には第２回の検討委員会を開催し、３月中には第３回検討委員会を開催し、協議を続けていく予定となっております。　検討委員会では真剣な協議が続いている状況を踏まえまして、上田地域広域連合では平成30年度の環境影響評価の実施を見送りはいたしましたが、これは地域住民の皆様との信頼関係を重視したからであります。合意形成に向けては着実に前進していると受けとめております。　今後の事業展開でありますが、安心、安全を最優先といたしまして、地域住民の皆様との一層の合意形成を目指して取り組んでまいります。さらに、資源循環型施設の建設を契機としたまちづくりの観点から、周辺地域の振興策について本格的な検討を開始する段階になってきているとも考えております。　今後もこれまでと変わることなく、私も先頭に立ちまして地域住民の皆様との信頼関係を深めていくことを大切にしながら、曲げることなく覚悟を持って取り組む決意でございます。資源循環型施設の建設を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　ごみ減量化の取り組みについて答弁いたします。　計画される資源循環型施設をコンパクトなものとして、施設周辺地域の環境負荷をできるだけ低減するためには、ごみの減量を全ての市民の皆さんが自分のこととして捉え、取り組んでいただきたいと考えております。特に燃やせるごみは全ごみ処理量のうちの７割以上を占めていることから、市ではできるだけ焼却処理から資源として再利用できるように、自治会による資源回収への支援や生ごみの自己処理を促進するごみ減量化機器の購入費補助の拡充など、さまざまな減量、再資源化施策を持続的に展開し、また啓発活動に努めてまいりました。　こうした市の取り組みに呼応した市民の皆さんの実践により、燃やせるごみのうち家庭からの排出量は５年前の平成25年度と29年度を比較しますと約1,540トンの減量となりました。ごみ減量化機器等の補助の拡充や地道な啓発などによる施策は市民の皆様の個々の取り組みによって持続的な排出抑制効果が働いていると考えております。　一方で、これらの自己処理は個々の家庭での取り組みのため市のかかわりが限定的で、事業としての形が見えにくいことも課題として認識しています。また、市では昨年３月に上田市ごみ処理基本計画、ごみ減量アクションプランを策定し、ごみの減量、再資源化の具体的な取り組みとして、生ごみリサイクルシステムの検討について位置づけているところであります。こうしたことから、市ではさらなる減量を進めるため、新年度廃棄物処理審議会の部会として位置づける生ごみリサイクル研究委員会を設置し、可燃ごみの約４割を占める生ごみを焼却処理から資源として地域の中で有効利用を図るための手法について、市民協働により研究していく予定であります。　生ごみリサイクル研究委員会では、生ごみ堆肥化センターの設置を主題とするものではなく、資源化するための課題を探り、コストと効果のバランス、事業の持続性や取り組みの容易性などについて検討することを想定しています。自己処理を基本に据えて、みずから処理ができない市民にもひとしく減量にかかわってもらえるような施策を考え、その結果によって生ごみ資源化に向けた環境整備を検討していくことが必要であると考えております。　次に、これまでの各種補助金等の施策との整合性でありますが、今後において生ごみを共同で資源化する事業がスタートすると、自己処理を推進している生ごみの減量化機器等への補助の見直しも考えられます。補助金等のあり方をどう見直していくべきかにつきましても、生ごみリサイクル研究委員会や廃棄物処理審議会など市民の意見をお聞きして市の方針を定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　資源循環型施設建設については、市長から力強い覚悟を持って推進していくと、合意形成は着実に進んでいるという答弁をいただきましたので、今後の展開を注視していきたいと思っております。　それから、堆肥センター建設、生ごみリサイクル研究委員会というのがこれからできて、堆肥センター建設をしていくのではないということなのですけれども、新聞が間違っているのか、生ごみを専用車で収集して、飼料化、堆肥化、バイオガス化を検討していくものというように載っていたわけでございますけれども、何かはっきりしない答弁でありました。時間もありませんので次の質問に入ってまいりますが、そこのところはっきりさせていただきたいと思います。　次の質問は、太陽光発電施設の適正導入に向けた取り組みについて聞いてまいります。上田市は平成29年度に太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを策定しました。ガイドラインは今後提出される計画に対する指導という面においては評価できるのでありますが、既に事業認可を得ているものについては法律の遡及効を認めないのが原則でありますので、そこが課題となってくるわけでございます。土屋市長は現場も視察され、土砂災害等の懸念される場所での計画に対し、上田市太陽光発電設備の立地に関する条例検討有識者会議を立ち上げたわけであります。有識者会議は３月末までに３回開催しまして、条例制定を最終判断するとのことでありますが、上位法令との問題がない法的拘束力のある条例ができるのかが疑問であります。そこで、現状はどうなっているのか、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　翠川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君）　太陽光発電施設の適正導入に向けた取り組みについて、条例の検討状況についてご質問いただきました。　まず最初に、条例制定の意義といたしましては、ＦＩＴ法の改正により国は認定基準に条例を含めた関係法令の遵守を義務づけ、関係法令遵守違反の場合には指導及び助言、改善命令、認定取り消し等の対応を行うこととなりまして、条例が改正ＦＩＴ法により一定の実効性が見込めるようになったことであります。こうしたことから、これまで市では全国の先進自治体が制定、運用しております条例について調査研究をし、土地利用や法律の専門家の意見をお聞きして検討を進めてまいりましたが、太陽光発電設備の立地を規制する条例制定につきましては、議員ご指摘のとおり、遡及効の問題と実効性のある条例の組み立て方が必要でありまして、さまざまな視点からの検討と適正なプロセスを踏んでいく必要があることから、条例制定に向け有識者会議を設置したところでございます。　第１回会議の論点につきましては、太陽光発電設備の立地についての基本的な考え方、市ガイドラインに沿った立地規制の方向性について、これをテーマといたしまして委員の皆様にご議論をいただいた結果、市のガイドラインに沿った立地規制の方向性で条例の制定に向けて検討を進めていくこととなりました。第２回の論点につきましては、条例の主な内容となります規制の対象区域、規制の適用範囲、対象事業規模にもなりますけれども、それから規制の手法、規定に従わない事業者への対応、規制の適用時期の５つの項目について委員の皆様にご議論をいただきました。委員の皆様からは、主に条例の対象事業規模や規制の手法についてのご意見やご質問を多くいただきまして、議論の結果、適正な立地と地域との調和、これを目的とした条例の内容としていく方向性で条例の制定に向けてさらに検討を進めることとなっております。　検討に当たりましては、上位法や関係土地利用規制法との関係を鑑みながら、法的拘束力につきましても条例で義務づける内容が実効性を伴い、適用時期が有効となる条例とすることが重要でありますことから、条例の内容について鋭意検討を進めているところでございまして、委員の皆様からご意見をいただき、条例の骨子を取りまとめてまいりたいと考えております。次回の会議は３月下旬に予定をしておりまして、具体的な条例内容の骨子をお示しして、委員の皆様にご議論をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　次の質問に移ってまいります。　次の質問は、小中学校のあり方検討委員会の取り組みについて聞いてまいります。昨年度の小中学校のあり方研究懇話会、これの提言を踏まえまして、今年度は小中学校のあり方検討委員会を設置しまして協議をしていただいているところであります。中身は、学校の適正規模や学校組織など望ましい教育の方向性を示す基本方針を平成31年度末までに策定するというもので、どの学校をどうするのかといった、そういった具体的な内容ではなく、一般的に望ましい教育の方向性を示すとしていますが、これまでも一般質問をしますと、毎回今後あり方について検討会を設置いたします、そこで議論を重ねて方向性を出していくという答弁であり、そんな答弁は聞き飽きました。現に学校給食も合併前からこのような答弁で今日まで先延ばししている状況であります。今回もまた望ましい教育の方向性を示す基本方針を平成31年度末までに策定するとしていますが、教育委員会には基本方針もないわけですか。人口減少を踏まえ、他の自治体のようにどの学校をどうしていくのかという具体性のあるものにしていくべきではないかと私は考えますが、教育長の所感を伺います。　次に、小中学校空調機器設備設置事業は平成31年６月までに事業展開していくものと理解をしていましたが、この６月というのはちょうど暑くなってきた時期で、いい時期に設置完了してくれればいいなと思っていたわけでございますが、施政方針では６月ではなく夏までにとの修正と思われる市長からの説明でありましたが、８月末設置ではありがたみというのが半減してしまいます。よって、進捗状況と今後の展開についてお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　ただいま小中学校のあり方検討委員会と今後の方向につきましてご質問をいただきました。　少子化に伴う小中学校の小規模化への対応に向けまして平成29年度に設置いたしました上田市小中学校のあり方研究懇話会からの提言を踏まえ、小中学校のあり方に関する基本方針を策定するため、今年度有識者12人による検討組織、上田市小中学校のあり方検討委員会を設置してまいりました。ことし１月に第１回目の会議を開催したところでございます。小中学校のあり方につきましては、その重要性に鑑み、３段階により慎重に検討を進めていく計画でございます。　まず第１段階として、昨年度開催した懇話会において検討すべき方向性を洗い出しました。そして、今後第２段階として、先ほど申し上げた検討委員会において懇話会の提言を踏まえ議論を深めてまいります。懇話会の提言では、単に学校の統廃合や施設の合理化といった観点だけにとどまらず、時代の先を見据えて、特色ある教育や幼保小中の連携の推進、コミュニティスクールのさらなる推進など、ソフト、ハード両面からの小中学校のあり方を検討することが示されておりまして、その一つに学校の小規模化に対応するための適正規模、適正配置について検討することが掲げられております。検討委員会におきましては、大規模校及び小規模校の利点や課題等を検証しながら、学校の適正規模、望ましい通学距離等々について検討を進めていく予定でございます。その上で第３段階として、2020年度以降中学校区別の検討として、地域の皆さんにご参加をいただき、検討委員会での議論を踏まえて教育委員会として策定いたしました基本方針に基づき、地元の学校のあり方について議論をしていきたいと考えております。　検討を進めるに当たりましてはさまざまなプロセスがございまして、議員ご指摘のような方法もございますが、学校の統廃合や再編につきましては、検討委員会における検討結果を重く受けとめつつも、それぞれの地域の抱える実情に配慮するとともに、広く皆様のご意見を伺う必要があると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　私からは小中学校の空調機器の設置についてお答えいたします。　空調機器の設置につきましては、昨年の12月議会での補正予算成立後、市内の電気及び管の工事業者に対しまして入札時の予定価格決定のための見積書を徴し、その内容を精査の上、今月７日に入札を執行して施工業者を決定する予定でございます。この工事の完了につきましては、当初の予定どおり６月末を目指して手続を進めております。約４カ月弱という工期につきましては、通常機器の調達に必要となります期間の３カ月を上回っておりまして、施工に必要な期間としては妥当であると判断しております。市といたしましても工事が予定どおり進捗できるよう、過日校長会に対しても施工に関して最大限の協力をお願いしたところでございます。　子供たちに健康被害を及ぼさないよう、当初の目標である６月末までに熱中症対策としての空調機器の設置を完了できるよう引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　今教育長から所見を伺ったわけですけれども、何でもそうなのだけれども、いろいろな委員会を立ち上げて、その後また住民に聞いてと、市役所内部でもっと具体的な案を出した中で、それで決定できる組織でのものだったらいいのだけれども、2020年度以降に住民の意見を聞いて、教育長の任期は３年しかないわけですよね。また先送りするようなことのないように具体的なものを出していってもらいたいと思います。　それから、空調機器については、６月までに頑張ってやっていただければ本当にそこの生徒さんたちは喜ぶと思いますので、ひとつこのままよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問でございますけれども、幼児教育の無償化について聞いてまいります。ことし10月から始まる幼児教育の無償化について、上田市には大別すると公立、私立の幼稚園、保育所のほか、認定こども園や認可外保育施設があります。幼児教育と一言で言っても教育や保育の基本的部分には職員人件費が必要であり、そのほかに食事代や園の行事、そして通園にバスなんか使っているのは通園送迎費、事務費や施設の建設、補修等々さまざまな歳出項目が考えられます。園児といっても外国籍の子供もいますし、年齢もゼロ歳から５歳までさまざまでございます。幼児教育の無償化についての基本的な概要と上田市における影響についてお聞きします。また、国では平成31年度は臨時交付金を創設して全額国費で対応するとしていますが、平成32年度以降についてはどうか、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、幼児教育等無償化の基本的な概要でございますが、2019年10月１日から幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料無償化、または一定額を減免するもので、その対象となりますものは、保育園等の施設を利用する３歳児から５歳児とゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯としております。　次に、具体的な施設の種別ごとに無償化の主な内容について申し上げます。まず、公立の保育園及び幼稚園、私立の保育園、認定こども園につきましては、対象者の保育料は全て無償となります。　次に、私立幼稚園については、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園と未移行の幼稚園の２種類がございまして、新制度に移行した幼稚園については全額無償化となりますが、未移行の幼稚園につきましては月額２万5,700円を上限に無償となります。上田市の私立幼稚園でありますが、現在12園ございまして、全て未移行の園となっております。また、主に幼稚園の教育時間の後に行われます預かり保育につきましては、保育認定を受けた世帯のみ月額１万1,300円までの利用料が無償となります。　次に、認可外保育施設等でも保育認定を受けた世帯が無償化の対象となり、ゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯は４万2,000円まで、また３歳児から５歳児までは３万7,000円までが無償となります。　このほか障害児通園施設を利用する就学前児童についても利用料の無償化となるわけでありますが、一方これまで保育料の一部に含まれておりました満３歳以上で保育認定を受けた２号認定の子供の給食費、副食費でありますけれども、おかずの関係は無償化とならず、主食費と同様に実費徴収となる予定であります。　なお、生活保護世帯やひとり親世帯等一定の免除の措置があるというふうに見込まれております。　次に、上田市への影響でございますけれども、まず園児数に関しましては、３歳以上の児童、現在約97％がいずれかの公立、私立の保育園または幼稚園に通園している状況にございますこと、また３歳未満の児童のうち通園している児童でありますが、これが全体の約31％でございますが、残り約７割近くが未就園となっておりますが、このうち無償化の対象となりますのは住民税非課税世帯のみでございますので、さらに生活保護世帯やひとり親世帯の場合に、こちらの方は既に保育料が無償となっております。こういったことから、入園者が急増するということには至らないものというふうに見込んでおります。　続きまして、2020年度以降の国の対応についてでありますが、財政面につきましては、議員のご指摘にもございましたように、国が全額交付金等で措置することになっております。一方、2020年度以降は公立の保育園及び幼稚園につきましては、この無償化による地方負担額は全額市の負担となりまして、上田市では約４億2,000万円の財源が必要となります。この無償化に係る地方負担でありますが、地方交付税算定上、全額を基準財政需要額に算入するとともに、消費税の地方消費税の増収分につきましても全額を基準財政収入額に算入することとしておりまして、団体間の個別の財政力の格差が生じないように地方交付税で調整するというふうになっております。　また、私立の保育園、幼稚園、それから認可外保育園等についても全体で約７億1,000万円余の財源が必要となりますが、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という負担割合となりますことから、市の負担は約１億8,000万円余程度と見込んでおります。こちらも先ほど同様、地方負担につきましては財源を確保するという、こういった見込みとなっております。　いずれにいたしましても、改正法が現在国会で審議中でございますので、市といたしましてはその動向を注視するとともに、本年10月１日から円滑な移行ができますよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔22番　尾島　勝君登壇〕 ◆22番（尾島勝君）　では、最後の質問でありますが、かいつまんで質問をします。　これは、家庭内の虐待による上田市民が対象となる保護施設の現状について聞いていきます。子供の虐待のほかに育児放棄、そして弱者と言われる老人や障害者に対しての虐待も行われるようですので、保護施設の現状についてお聞きをしまして、最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　虐待に関するご質問でございます。　虐待につきましては、市としてはどんな小さな虐待でも命にかかわる重大な問題に発展する可能性があると捉え、職員が緊張感を持って早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。特に児童虐待の通報窓口は誰もがわかりやすくするため、全国共通で３けたの189というダイヤルがございます。こういった中で、緊急度、重症度が高いと判断する児童虐待については、県の中央児童相談所に併設している一時保護所へ保護いたします。こちらの定員は15名ということになっております。この一時保護の期間２カ月でございますけれども、その後家庭に戻るか継続的な入所を措置するかを判断した上で、市内で言えば原峠保養園、うえだみなみ乳児院等へ措置される場合もございます。　高齢者の場合につきましては、通報窓口、市の高齢者介護課、また丸子、真田、武石の地域自治センターでお聞きをしております。市内の養護老人ホーム等に職権で一時的に保護をいたします。その後も必要な場合には継続して家族からの保護、分離を行います。市内に高齢者施設等がございますので、保護がいつでも可能な状況となっております。　障害者の場合には、障がい者支援課、また丸子、真田、武石の地域自治センターということになっております。障害者の方の場合には、やはり緊急を要する場合、障害福祉サービス事業所あるいは医療機関への保護を行うという予定になっています。これらは短期入所も行っている施設ですので、特に定員何名ということは確保はしておりませんけれども、現在までに必要な措置はできているというふうに考えております。　繰り返しになりますが、虐待は命にかかわる緊急的な事態もあり得るということで、早期発見、早期対応に努め、安全確保を最優先に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　尾島議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時４２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について（代表質問） ○議長（小林隆利君）　次に、代表質問第２号、市政について、壮志会を代表して佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　壮志会を代表し質問をしてまいります。　最初に、市長公約の実現に向けた新規事業についての質問であります。土屋市政誕生からあと一月余りで１年となります。市長は就任その日から重要課題の解決に向け精力的に活動されてきました。現地に赴き、多くの市民の皆さんと接せられてこられたことに敬意を表したいと思います。　そこで、まずこの間市長公約の上田再構築に対する市民の皆さんの期待や、市長ご自身への評価をどのように受けとめてきたのか、その感触や手応えといったことをお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　壮志会を代表されての佐藤清正議員からの質問でございます。　まず、上田再構築に対する市民の皆様の期待や市長自身への評価をどのように受けとめてきたかということでございます。私は、市長就任後、できるだけ多くの現場へみずから伺い、市民の皆様のご意見をお聞きすることに心がけてまいりました。サテライト市長室として清浄園での資源循環型施設建設での懇談、丸子地域、真田地域、武石地域での懇談をいたしました。自治会関係では連合会の役員会や各地区連合会の懇談会に出席させていただきました。このほか商工関係、農業関係、社会福祉関係、医療関係の皆様などとの懇談もさせていただくとともに、さまざまなご要望に対して必要に応じて現地に出向き、現場を確認するなどしながら意見交換に努めてまいりました。　その結果、施政方針でも申し上げましたところでございますが、地域で活動されている方々の熱心な思いや活躍に触れることができました。そして、さまざまなご意見はございましたが、総体として地域課題を人任せにせず、できることは自分でやろうという強い意志を持った力、まさに市民力を強く感じました。大変心強く受けとめさせていただいたところであります。市民の皆様と今後も一緒にまちづくりを進めていくことで大きな手応えを感じてきております。　また、多くの懇談の中で上田市を改めて見詰め直し、上田のよさ、地域特性を生かしながら、私と一緒に力を合わせ、もっともっとすばらしいまちに変えていきたい、発展させていきたいという大勢の皆様の前向きなご意見をお聞きすることができました。これはまさに私の再構築の発想と同様のものであり、市民の皆様方の期待は大きいものと受けとめさせていただいております。　人口減少、少子高齢化、高度情報化社会の中で持続的に発展するまちづくりをしていくためには、再構築の視点で常に先を見据えた柔軟な発想が求められており、新規事業への取り組みとともに、組織改正も必要であります。外部の有識者等の専門的な知見を活用しながらまちづくりの有効な政策立案を目指す上田市政策研究センターもこうした視点で設置するものでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　大きな手応えを感じてきたと、また市民力といったものも大きく感じたと、そういったことでございました。　そこで、まず上田市政策研究センターについての質問をさせていただきます。壮志会からは、政策研究センターの設置根拠、直轄とすることの意義、そして最初に取り組む課題、この３点について質問をさせていただきます。　まず、政策研究センターの設置根拠についてですが、私はこの政策研究センターは今後の市政にとって大変重要な役割を担うことが期待されているものと推察するわけですが、そのためには組織条例を改正する、あるいは上田市政策研究センター設置条例といった新たな条例を設けるなど、きちんと議会審議を経て設置すべきではないかと考えております。組織条例や組織規則に定める職制や職責権限、事務分掌といった規定に則して明快な組織であることが重要ではないかと考えております。市の考えをお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　上田市政策研究センターは、私の公約の７つの挑戦の一つであります「つながりと多様性を大切に　市民総参加のまちづくり」の中の政策提言集団の設置の具現化として、分野横断的な行政課題に対し、総合的な調査研究、企画立案を行うとともに、職員の政策形成能力の開発、育成を目的としております。政策研究センターは、上田市組織条例第３条に規定する臨時の組織として単独の設置規則に基づき設置いたします。これは、政策研究センターが市の一組織でありながらも、自治体シンクタンクとしての特殊性があることや、新たな試みであり、今後の活動を通じまして検証しながら運営のあり方についても柔軟に対応するため、通常の執行部門の分掌事務を定める組織条例とは別に単独の設置規則で規定することとしたものであります。　なお、この設置規則には設置目的である政策の調査、研究、職員の政策形成能力の向上に加え、政策に関する情報収集等の事務分掌を定めるほか、組織に配置する職員、事務処理方法等も規定いたします。政策研究センターは、私の指示する調査研究内容に基づき、外部有識者の専門知識を生かしながら政策研究、提言を行い、実効性のある施策につなげるため、直轄組織として設置するものであります。シンクタンクとしての特殊性を考慮し、通常の執行部門とは別に政策課題を大局的、総合的、科学的、専門的に調査研究に当たってもらうわけでございますが、研究課題によっては関連する課から職員を選任し、プロジェクトチームを編成することができるよう柔軟に対応できる組織としてまいります。　また、調査研究した結果である政策提言は、重要な施策を協議する場である市政経営会議や部長会議などに諮りまして市全体の意思決定を行い、円滑に施策に反映させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　ただいまの答弁の中で直轄であることについても若干触れられておりましたけれども、改めてこの市長直轄の組織であるということが大変強調されております。その意義は何なのかといったことについてお伺いしたいと思います。　また、平成31年度の組織改正案では、2040年を見据えた都市総合力の強化が設置の目的に掲げられております。都市総合力強化に向け最初に取り組む課題は何なのか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　最初に着手すべき課題ということであります。　政策研究センターで最初に着手すべき課題については、将来を見据え、まさに上田市として早急に取り組む必要がある部局横断的な課題に率先して取りかかるべきと考えております。具体的なテーマについては、公約に掲げた私の思いという観点や、昨年12月から約１カ月間庁内公募で集まった提案内容、また今後設置予定のセンター長や政策アドバイザーの意見も包括的に勘案しながら選定する予定であります。　政策研究センターが最初に着手すべき課題については、まだ候補の一つという段階ではございますが、私の公約の一つにＩｏＴやＡＩ時代を勝ち抜くための産業振興というものがあります。急速に技術が進歩し、活用先も多様に広がるこの分野を研究し、市内産業の振興や庁内の業務効率化、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。庁内から提案のありましたテーマには、人口減少社会への適応、少子化対策につなげる社会環境整備など、そのほかにも重要な課題があります。しかし、政策研究センターで一度に取り組む業務量にも限りがありますので、優先順位を決めてテーマを選定し、４月以降速やかに研究に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　せっかく提案し、つくり上げていく政策研究センターであります。十分機能が発揮できることを祈っていきたいと思っております。　次に、市長公約でもありますけれども、資源循環型施設の早期建設についてでございます。どのように取り組んでいくかということでございます。壮志会からは次の２点について質問させていただきます。　資源循環型施設検討委員会では設立の目的について、科学的な裏づけを持った万全な対策を計画に取り入れていくことが不可欠としておりますが、この科学的裏づけについて、広域連合が新年度に改めて予算計上しました環境影響評価とその実施時期との整合性をどう図るのか、お伺いいたします。　また、環境影響評価は不可欠であることから、できるだけ早期に着手する必要があると思います。そのためには上田市長の決断と広域連合長としての強いリーダーシップが求められると思いますが、この決断時期をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　資源循環型施設につきまして、科学的な裏づけと環境影響評価との整合性についてであります。　資源循環型施設検討委員会では、資源循環型施設に関する事業の構想段階から地域住民が参加して、学識経験を持った専門家や行政とともに協議を行うことで科学的な裏づけを持った万全な対策を計画に取り入れていくことを目的としています。これまでの委員会での議論においては、周辺地域への影響に関するデータが必要、災害へのリスク管理評価も必要、安全性を確保するための施設の設備性能を示してほしいなどの課題が挙げられております。こうした課題につきまして、今後広域連合が実施する資源循環型施設の環境影響評価や施設基本計画の策定において科学的な調査、検討及び評価を行うことで対策を計画に反映し、地域住民の皆様の不安を解消していくことが重要でありまして、安全、安心な施設としての信頼につながっていくものと考えております。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　ただいま生活環境部長から答弁申し上げましたとおり、資源循環型施設検討委員会において安全、安心な施設とするため真剣な議論が展開されております。今後この課題について一定の整理を行うという予定であります。その後は資源循環型施設建設対策連絡会を初めとする地域住民の皆様にご理解をいただき、条件の整ったところで環境影響評価を実施していくものと考えております。　そうした取り組みに当たっては、市長及び広域連合長である私みずからが先頭に立って、地域住民の皆様と真摯に話し合い、課題を解決していくことが重要でありますので、これまで同様曲げることなく覚悟を持って取り組む決意でありますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　資源循環型施設について覚悟を持って取り組むということ、大変重く受けとめさせていただきました。　次に、中小零細企業を支える新たな仕組みについてお伺いしてまいります。新年度予算に中小企業振興条例の策定に向けた検討委員会の開催費用が計上されています。市長は施政方針で、市内３商工団体を初め産業界から条例制定の要望があり、中小、小規模企業の振興の指針となる新たな条例制定を目指すと説明されましたが、商工団体等の要望の内容はどのようなものがあったのか、お伺いします。また、これから検討委員会が開催されるわけですが、市としてはどのような内容を想定しているのか、お伺いいたします。　次に、市の制度資金の利率の引き下げについても言及されていましたが、どの程度の利率を想定しているのか、またその根拠をどう考えているのか、お伺いいたします。また、市の制度資金について、小口事業資金の調達を容易にするために新たな資金メニューを創設するとしていますが、容易にするためにどのような工夫を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　中小企業振興に向けた新たな条例や市制度融資についてご質問をいただきました。　まず、条例についてでございます。昨年12月に中小企業振興の中心的な役割を担う上田商工会議所、上田市商工会及び真田町商工会から、また先月には長野県中小企業家同友会上田支部から条例制定に関する要望書が提出されたことを受けまして、新年度から検討委員会を設置し、条例案の作成に着手することといたしました。　要望書の内容でございますが、中小、小規模企業の振興について、市を挙げて推進する指針となる条例の制定を要望いただいたもので、あわせて条例制定のプロセスとして、検討委員会の設置やパブリックコメントを実施すること、また条例制定後の検証等を行う体制づくりについても意見をいただいたところであります。　条例の内容でございますが、この条例は中小企業の振興にかかわるさまざまな主体が中小企業の重要性について認識を共有し、地域社会が一体となって中小、小規模企業の振興に取り組むための指針として、いわゆる理念条例を制定するもので、基本理念のほか、行政の責務、中小企業者の努力、支援団体等の役割、市民の理解、協力、そして市が展開していく施策の基本方針などを盛り込むことを想定しているところでございます。　次に、制度融資についてでございます。中小企業者の皆さんの資金繰り支援は中小企業振興施策の中でも最も裾野が広く、経営の安定に直結する重要な施策であると考えております。このため、市長公約である上田再構築プランに掲げる基金の設立による機動的な資金繰り支援の実現に向け、昨年より関係機関との協議を重ねてまいりました。金融機関等関係機関からのアドバイス、助言もいただく中で、基金による市独自の貸し出しは債権者管理に膨大な事務負担やリスクを伴うと判断いたしまして、現行の市制度融資を拡充することにより中小企業者の方々の資金繰り安定に向けた支援を行うことといたしました。　利率引き下げにつきましては、近年の制度融資やプロパー資金の利用状況、県及び県内19市の制度資金の貸し出し利率などから総合的に検討し、一部のメニューについて0.2％程度の引き下げを予定しております。また、新たな資金メニューである小規模企業向けの小口事業資金につきましては、手軽さに配慮いたしまして、借り入れの際の負担軽減のため保証料の一部を補助することといたしました。加えて、スピード感にも配慮し、金融機関、信用保証協会、上田市それぞれが即時審査を行うことで、申し込みから融資実行までの時間を短縮したいと考えております。　いずれにいたしましても、中小企業の皆さんが迅速に資金調達ができるよう配慮するとともに、今後も制度融資につきましては随時見直しを図りながら、中小企業の皆様の経営の安定を支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　公約で挙げました基金の設立といったことを見送って柔軟な制度資金の運用に努めてまいる、まさにこういった柔軟な対応が必要ではないかと思いますし、理念条例として今後振興条例が定められることになるかと思いますけれども、時代への即応といったことがまずは大事になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。　次に、財政問題について質問をしてまいります。第二次上田市総合計画と市長の上田再構築プランを市政推進の両輪として捉えるということでありますが、総合計画の2025年度までの計画期間において、必要とされる施設や都市インフラなどのいわゆる大型のハード事業はどのようなものが想定されているのか、その費用に対する財政見通しはどうか、お伺いいたします。　また、平成31年度予算編成方針において公債費負担がピークを迎え、高い水準で推移することを予測しておりますが、今後の公債費比率の最高限度をどのくらいにとどめるべきとお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　第二次上田市総合計画実現のための大型事業と財政見通しについてのご質問でございます。　主な大型事業の１点目としまして、公共施設の耐震化対策でございます。現在進めております市庁舎改修・改築事業、丸子地域自治センター整備事業、武石地域総合センター整備事業のほか、自然運動公園総合体育館整備事業にも着手をしてまいります。　次に、公共施設の改修、改築事業としまして、平成31年度当初予算に調査費を計上しております第五中学校改築及びテニスコート新設整備の両事業に加え、第二学校給食センター改築事業なども予定をしております。このほか、地域の幹線道路の整備といたしまして、神川橋を含む踏入大屋線整備事業、上田橋下堀線整備事業、国道18号バイパス関連事業なども順次進める計画となっております。　財政見通しとしましては、その財源に合併特例債や緊急防災・減災事業債等の有利な起債を活用する計画となっておりますが、合併特例債の発行可能額が残り少ないことや、緊急防災・減災事業債の発行期限が平成32年度までとなっていることから、起債の充当残に充てる一般財源の確保がこれまで以上に重要な課題となってまいります。このため、これまで合併のメリットを生かして積み立ててきた基金、これを有効に活用しながら事業の推進に必要な一般財源の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、今後の公債費の見通しにつきましては、大型事業の実施に伴い起債発行額の一定の増加が見込まれますが、一方で過去に発行した起債の償還が順次終了してまいりますので、中長期的には平成29年度決算の約74億円の償還額、これを大きく上回るような状況にはならないものと考えております。公債費負担の水準を図る指標として公債費に充当した一般財源の標準財政規模に占める割合である、ご質問の公債費比率がございますが、平成29年度決算では7.7％となっており、適正な水準とされる10％以下を保っております。今後は数値の一時的な上昇も想定されますが、公債費比率を10％以下に抑えることも一つの目安としながら計画的な起債の発行に努めるとともに、一般財源の状況にも留意をして財政運営を行ってまいる必要があろうかと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　財源の確保が重要な問題になってくるといったご答弁をいただきました。　それに関連するわけなのですけれども、次に昨年の12月議会の宮下議員の都市計画税に関する一般質問の答弁に関してお伺いしたいと思います。答弁内容を申し上げますと、都市計画区域の変更について、都市建設部では当面の課題として位置づけて、今後も都市計画事業と土木事業の役割分担を含めて都市計画区域のあり方について研究する旨の答弁がございました。また、都市計画税につきましては、財政部では都市計画税にかわってより広く、より一般的な税である固定資産税の活用の例や、上田市都市計画マスタープランとの整合といった点をどのように判断するのが適切であるのか、こういった点について研究してまいりたいと答弁をいただいたところでございます。　そこで、お聞きしたいのは、これらの問題をいつまでにどこで研究し、判断するのかということでございます。合併後全市的な都市計画区域への見直しが行われなかった、そのために都市計画に基づく全市的な一体性のある発展が損なわれたと思っております。また、都市計画税については、都市計画税が課されない地域があったことによる不均衡、不公平な状況が続いてきたということであります。このことを真摯に受けとめていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　都市計画税の議論をする前提といたしまして、税制の根拠となります都市計画区域の指定がございます。これにより土地利用に関する規制が課せられますが、これらの規制はその目的が秩序ある開発行為や安全な建築物の築造、また良好な住環境など、都市計画区域内における健全な都市環境の構築であり、地域住民に対する有形、無形のメリットがあると考えております。　一方で、社会インフラの整備や機能の維持には今後も継続した予算が必要となりますが、少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化や厳しい財政状況といった課題もあることも事実であり、これは当上田市に限らず全国的な課題であると思います。　ご質問の都市計画区域のあり方につきましては大きな判断となりますことから、引き続きさらに研究を進めさせていただきまして、関係する皆様方のご理解をいただくことが重要であろうと思いますので、そのプロセスを踏んでまいりたいと考えております。　また、税体系としての都市計画税のあり方につきましては、財源確保の観点からも全庁横断的な課題であるものと認識しております。この点につきましては、あわせてさらに研究を重ねていくことが必要であります。期限を切っての対応は現時点では難しい状況でございまして、研究結果を総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　次に、この31年度が最終年度となる総合戦略の上田市版地方創生総合戦略における地方創生推進交付金に基づく各事業について、主な成果と投入した事業費総額、財源として活用した交付金の充当率はどうであったかをお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　上田市版総合戦略のご質問でございます。　まず、成果でございますが、平成31年度当初予算に計上いたしました地方創生推進交付金事業のうち、菅平ブランドを核とした「健幸都市上田」実現のための総合型ビジネス創出事業の主な成果でございますが、菅平高原でスポーツフィジカルセラピーの商品開発や提供を行い、また春、夏といった合宿期間以外の誘客を図ったスポーツツーリズムの事業展開が図られております。また、健康幸せづくりプロジェクト事業における健康チャレンジポイントの新規参加者の増加、また鹿教湯温泉地域の市民協働による地域活性化を支援する事業展開が図られているといった状況でございます。　次に、６次産業化等の推進による「信州上田」ブランド創出事業でございますが、中小企業者に対し地域資源等を活用して付加価値の高い商品開発や販路拡大につながったブランディング支援事業、またワインの苗木や資材の購入補助から新規就農者の創出につながった６次産業化を推進する事業の展開が図られているところでございます。　次に、まちなかの賑わい創出と連動した移住定住推進事業でございますが、上田地域の魅力をさまざまなメディア等を使いまして首都圏へのプロモーション活動、また空き家情報バンク専属コーディネーターを配置いたしまして、空き家の掘り起こしから移住サポートによる移住者数の増加、空き家物件の成約につながっているところでございます。また、まちなか創業空き店舗活用事業におきましては、複合型チャレンジショップの開設等によりまして空き店舗数が平成29年度の37件から平成30年10月末現在で31件まで減少しているという状況でございます。　最後に、28年度からの継続事業であります産官学金医連携による次世代イノベーション産業創出基盤整備事業の主な成果でございますが、成長産業や新分野への進出を目指し、金融機関と協調した融資を可能にした産官学金連携による補助金の新設、また９市町村で組織します東信州次世代産業振興協議会と推進主体の東信州次世代イノベーションセンターの連携によりましてイノベーションプランを策定したことから、広域連携によるエリア全体での取り組みが始まっているところでございます。　続きまして、事業費に関してでございますが、地方創生推進交付金事業の事業費総額と交付金の額でございますが、補助率は２分の１でございまして、平成28年度に総事業費6,300万円余に対し3,100万円余、平成29年度では総事業費１億1,100万円余に対し5,100万円余の交付金を受けました。平成30年度では総事業費１億6,000万円余に対し7,500万円余の交付決定を受けている状況にありまして、平成31年度では２億100万円余の事業に対しまして１億円余の交付金の申請を現在進めている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　人口減少に歯どめをかけるのだ、そういった目的の中で戦略が組まれてきたわけなのですけれども、今後さらに強固な戦略を組むためにも、今まで行ってきました事業を精密に精査する、そして検証を踏まえていく、そういったことが必要ではないかというふうに思っております。　次の質問です。太陽光発電設備の立地規制条例についてお伺いいたします。この規制条例の制定につきましては、陳情もありましたし、一般質問でも何回か取り上げられてきました。先ほどの新生会の代表質問でもありましたが、この問題が大変重要な局面を迎えていると思えることから、あえて質問をさせていただきます。　昨年10月５日、問題発生後初めて市長は生田地区を初め３地区の現地視察を行いました。市長さんや大勢の関係職員に現地に立っていただき、問題意識を共有させていただいたことに地元の皆さんは本当に感謝をしております。その際市長は、立地を規制する条例の制定に向け加速的に検討を進めていくとの決意を述べられました。そして、実際に上田市太陽光発電設備の立地に関する条例検討有識者会議を立ち上げ、今日まで２回の会議を開催してこられました。そこで、改めて会議を立ち上げた経緯と有識者会議における検討された主な内容、論点は何か、お伺いいたします。　太陽光発電の設置計画に反対している地域はまさに災害発生の危険性の極めて高い地域であります。いわゆるレッドエリアにあります。市では既に上田市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱や上田市太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを策定し、事業者への説明をしていただいてきているものと思います。しかし、残念なことに生田地籍の事業者は計画推進の立場を変えておりません。市ではこの指導要綱やガイドラインに基づきどのような指導をしてきたのでしょうか、お伺いいたします。　さらに、この事業者はことしになって執拗に住民説明会を繰り返し開催しております。地元では非常に緊張感が高まった状況が続いております。事態は急を要しております。いつまでにどのような条例を制定するのか、お考えをお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　翠川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君）　太陽光発電設備の立地規制条例について何点かご質問をいただきました。　有識者会議の経緯につきましては、先ほどの新生会尾島議員の代表質問で答弁をいたしておりますが、検討の課題といたしましては、独自の規制条例の必要性または有効性、これや規制の対象区域と適用範囲、それから条例の手法と適用時期などの課題がございます。また、それぞれの論点につきましては、第１回目につきましては、立地についての基本的な考え方、ガイドラインに沿った立地規制の方向性について議論いただきました。第２回目につきましては、対象区域、適用範囲、手法、従わない事業者への対応、それから適用時期などについてご議論をいただいております。　次に、事業者に対する指導の状況についてのご質問でございます。市では平成27年に指導要綱を施行し、平成29年にはガイドラインを策定、公表いたしまして、太陽光発電設備の適正な立地の誘導を図ってきております。生田地籍の太陽光発電事業計画につきましては、一時動きがなかったところですが、昨年の６月ごろから再度具体的な動きが見られるようになり、８月末からは事業者によりまして上田地域振興局や庁内関係課への問い合わせや調査が頻繁に行われる状況がございます。この計画場所は市のガイドラインに規定する立地を避けるべきエリアであります土石流危険渓流に該当し、災害発生のリスク、良好な景観の阻害、自然環境や生活環境への影響が懸念され、地域住民の理解が得られないことから、土地利用規制制度やガイドラインの趣旨を随時指導してまいりました。ことしに入りましても事業者の要請により打ち合わせを行っておりますが、その中でもまずは市の指導要綱とガイドラインの考え方を伝え、打ち合わせに応じているところでございます。現段階におきましては、県にもご協力を仰ぎ、林地開発の基準等を厳正に解釈し、履行するよう事業者に求めるものでございます。　次に、いつまでにどのような条例を制定するかでございますが、現在条例については条例検討有識者会議の場において各界有識者の委員の皆様により活発な議論が行われながら検討が進められている状況でございます。第２回の会議で適正な立地と地域との調和を目的とした条例内容としていく方向性でさらに検討を進めることとされましたことから、条例につきましてはこれらの規定あるいは規制の方向性を持った組み立てを考えておるところでございます。　なお、第３回の会議におきまして具体的な条例内容の骨子をお示しして、委員の皆様にご議論をいただき、条例の骨子をまとめ、検討の成果としてまいりたいと考えておりまして、計３回にわたる会議の検討結果を踏まえて条例の制定や時期について判断してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　再質問させていただきたいと思います。　ＦＩＴ法が改正され、自治体の規制条例が大きな意味を持つことになっております。市長は施政方針で実効性のある仕組みをスピード感を持って検討するとしています。この実効性を担保するには、条例に違反した者に対する罰則に関する条項や適用時期を明確に規定することが不可欠だと思います。詳しくは３回目の有識者会議の中で検討されるということでありますけれども、ここでは市の考え方について再質問させていただきます。 ○議長（小林隆利君）　翠川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君）　再質問いただきました。　現在の検討状況におきましては、条例に違反した者に対する罰則規定は効果が薄いと考えておりまして、先進自治体の事例を見ましても、罰則規定を条例に盛り込んでいるものは見られないということでございまして、このため公表規定を盛り込みまして、法人の社会的な影響を重視するほうが効果があると考えておりまして、あわせて条例違反の場合には国へ通知をして、ＦＩＴ法に委ねる仕組みとしまして実効性を持たせることを考えております。次回の会議に諮ってまいりたいというふうに考えております。　また、条例の適用時期につきましては、課題の事業計画が適用されるよう条例を組み立てたいというふうに考えておりまして、あわせて次回の会議に諮ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　地域住民の命と財産、そして集落を無謀な開発による災害から守る重要な条例であります。最大限の努力をお願いする次第でございます。　次の質問です。広域連携事業についてお伺いいたします。国では人口減少が深刻な事態となると予想されている2040年に向け、新たな圏域の考えを打ち出しています。現行の広域連携事業を検証し、さらに有効な圏域のあり方を研究する必要があるとの思いから、上田市のかかわっている４つの広域連携事業について質問させていただきます。　まず、上田地域定住自立圏構想でありますが、先ごろその共生ビジョンの変更を検討する懇談会が開催されたということであります。今日までの取り組み内容や成果はどうであったのか、国による財政措置があるとのことですが、中心市としての上田市の役割と上田市にとってのメリットはどうか、お伺いいたします。　次に、東信州次世代産業振興協議会についてであります。この協議会が設置されていることの意義をどう考えているのか、また上田市の役割と期待される効果は何か、お伺いいたします。　次に、上田地域広域連合で実施している上小医療圏地域医療再生計画継続事業について質問します。まず、上小医療圏地域医療再生計画継続事業がふるさと基金の取り崩しにより31年度以降も引き続き継続されることになりましたが、上田市としてこの継続事業をどう評価しているのか、お伺いいたします。また、今後の事業展開の中で、輪番病院等地域医療を支えている医療機関への人材等の波及効果も含めて検証する必要があると思いますが、市のお考えをお聞きいたします。　次に、上田地域広域連合広域計画に定める上田地域広域幹線道路網構想・計画についてお聞きいたします。道路網の構想・計画は広域で調整し、実際に事業化するのはこの道路を管轄する国、県、市町村ということだと思いますが、広域計画とするメリットは何か、お伺いいたします。　また、道路網構想・計画では地域外との交流を促進する道路として位置づけられている国道254号について、市長施政方針では有料トンネルの無料化による交通量増加に対する県事業のバイパス整備に合わせ、関連する市道の一体整備も進めるとの方針を示されました。大いに歓迎するところでございます。しかし、2021年には国道152号の新和田トンネルの無料化も予定されています。この国道は高規格道路構想に組み込まれ、道路改良などによる当面の事業計画がありません。この国道は丸子地域の腰越地区を通過していますが、迂回路もなく、道幅も狭く、住宅地を通る生活道路でもあります。地元では交通の安全性が大きく危惧されています。市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは上田地域定住自立圏構想のご質問にお答えいたします。　まず、上田地域定住自立圏につきましては、現在上小地域の４市町村、またそこに坂城町と立科町、群馬県の嬬恋村を構成として協定を締結して進めております。中心市である上田市の役割といたしましては、圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たすこと、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的取り組みを記載しました定住自立圏共生ビジョンを策定することとされておりまして、現在60の事業で構成市町村と連携しております。　一例を申し上げますと、夜間の初期救急を担う上田市内科・小児科初期救急センターの運営、子育て支援施設「ゆりかご」の運営、移住体験ツアーや移住相談会の共同実施などでございます。期待される効果でございますが、取り組みを実施するに当たりまして国から財政支援があります。中心市は年間8,500万円、構成市町村は年間1,500万円程度の特別交付税を受けております。定住自立圏構想では中心市であります上田市が必要な都市機能の提供、生活機能の強化、充実に努めるとともに、地域の母都市としましての自覚と責任のもと、先頭に立ってマネジメントを担い、圏域の一体的な発展を目指した取り組みを進めているところでございます。また、圏域の構成市町村は上田市及び他の市町村と連携、協力、役割分担をいたしまして、生活機能の強化、充実に努めるとともに、多様な資源の保全、活用による圏域の魅力を高めると、こういった効果が期待できるところでございます。　今後もこれらの取り組みを推進することによりまして、日常生活基盤の維持や社会福祉の充実、産業振興などが図られ、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる圏域とすることで、上田市のみならず圏域全体の人口減少及び高齢化進展の抑制に寄与していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　私からは東信州次世代産業振興協議会のご質問についてご答弁申し上げます。　東信州次世代産業振興協議会は、広域的なものづくり、技術力の集積、信州大学繊維学部の研究シーズ、産学官連携を担うＡＲＥＣのこれまでの実績を最大限に生かし、東信州エリアのスケールメリットでより大きなイノベーションを生み出そうという思いのもと、平成28年７月に設立した組織でございます。現在９市町村連携により人材の確保、育成など共通課題に取り組むとともに、イノベーションプランにモビリティー、ウエルネス、アグリビジネスの３つの分野を掲げ、次世代産業の創出に向けたプロジェクトに取り組んでおります。　こうした全国的にもまれに見る広域連携の推進体制が整ったことで、国からも取り組みへの大きな期待が寄せられているところであります。昨年10月には介護、医療、農業分野を中心とした動作支援ロボットの実用化プロジェクトに対しまして、経済産業省の地域中核企業創出支援事業に採択されました。また、構成各市町村においてもエリア全体で課題を解決しようとする機運が高まってきております。協議会の事務局を預かる上田市といたしましては、推進主体であるＡＲＥＣ内のイノベーションセンターを核に、構成市町村、産業支援機関、大学、地域企業の円滑な意思疎通、連携が図られるようマネジメントに努め、取り組みを牽引していくことが責務と考えておりまして、引き続き役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　私からは最初に、上小医療圏地域医療再生計画継続事業の上田市としての事業評価についてご答弁申し上げます。　この継続事業は、平成26年度から今年度までの５年間、上田地域広域連合ふるさと基金を活用いたしまして、地域の中核病院であります信州上田医療センターの機能を充実させる事業や、病院群輪番制病院等救急搬送収容事業補助金事業などに取り組んでまいりました。これらの事業につきましては、今年度上田地域広域連合、上田保健福祉事務所、広域連合構成市町村に坂城町が加わっていただく中で、事業成果や課題の検証を行うとともに、制度や内容の見直しを行ってまいりました。今般上田地域広域連合議会定例会において審議がなされ、平成31年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算が可決されたことから、来年度以降５年間、地域医療対策事業に取り組むこととされました。　まず、上田市の事業評価について主なものを申し上げます。初めに、信州上田医療センターの機能を充実させる事業でございますが、この事業では信州上田医療センターで研修を受けていただいています臨床研修医の養成費の助成や、医師を派遣いただく大学との連携による医師確保事業等に取り組んでまいりました。これに伴い同センターの臨床研修医を含む医師数は、平成26年４月の56人から平成31年２月現在では68人と12人ふえ、標榜する診療科数も同じく28から29に増加をいたしております。また、病院群輪番制病院等に対する補助事業でありますが、救急搬送収容件数に応じて補助金を支給するものでございまして、収容人数が平成26年度の6,962人から平成29年度は7,562人と600人増加しております。これらの事業によりまして上小医療圏の救急搬送収容人員の圏域外への搬送割合は逓減の傾向を示しており、当該事業により一定の成果が出ているものと評価をいたしております。　一方、幾つかの課題も出てまいりました。がん診療体制の強化や救急体制の充実のための医師確保に十分には結びついていないこと、また多くの医療機関から要望のございます看護師の人員確保策に思うような成果が出ていないこと等でございます。これらの課題に対しましては今後継続して検討するとともに、可能な事業につきましては見直しを行いながら取り組むこととしております。　続きまして、今後の事業展開に向けてでございます。最近の新聞報道等によりますと、医師偏在指標ということで示されておりますが、以前から上小医療圏は従事されている医師や看護師の数は全国や県の数字を下回る状況が残念ながら続いており、また改善の状況にあるものの、本来上小医療圏で対応すべき救急患者の一部を圏域外で受け入れていただいている実態もございます。地域医療の充実に向けましては、県が策定をしております地域医療構想においても県内を10の医療圏域に分けて進めることとしておりますとおり、市町村単位のみでは完結することができない問題でございます。　いずれにいたしましても、上小地域全体の安定的な医療体制を構築し、その状態を継続していくための取り組みを着実に進めていくことが肝要であると考えております。したがいまして、上田市といたしましては、引き続き広域連合や周辺市町村等と連携する中で、市民の皆様のお声やさまざまな医療機関関係者等の皆様からのご意見等をお聞きしながら、地域の実情に即した体制となるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　翠川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君）　私からは上田地域広域幹線道路網の構想・計画についてご答弁いたします。　この構想・計画に掲げる道路網は、地域外との交流を促進する道路といたしまして、上信自動車道や国道143号などの15路線、上田地域30分（サンマル）交通圏確立のための道路として国道18号バイパスや国道144号のほか、上田市が事業主体として進めております上田橋下堀線、五反田新屋線、踏入大屋線など38路線、広域観光に資する道路として主要地方道別所丸子線など12路線が挙げられております。これらの道路網整備を実現するために、関係する市町村がそれぞれ主体となり期成同盟会を結成し、連携して国や県に要望活動を行っております。上田市におきましても８つの期成同盟会の会長として上田地域の道路網整備の実現のため、関係する市町村と連携をして国や県に要望活動を行っておるところでございます。　この道路網整備は網全体として進めることで整備効果が発揮できるものでございまして、関係する市町村が連携して要望活動を行うことで大きな力となりますので、今後も引き続き上田地域の道路網整備構想の実現のため取り組んでまいりたいと考えております。　新和田トンネルの無料化につきましては、2021年夏ごろ予定されております。無料化により東信と南信を結ぶ利便性の向上が図られる一方で、交通量の増大による交通混雑や危険性の高まりも出てくる可能性がございます。議員ご指摘の国道152号の中でも特に腰越地区は道路幅員も狭く、住宅も連檐していることから、安全性が懸念される箇所でありますので、今後地域のご意見、ご要望をお聞きしながら、安全対策について道路管理者である県に要望してまいりたいと考えております。　また、交通の分散化による交通混雑の解消策として、30分（サンマル）交通圏の確立のための道路としても位置づけられております依田川左岸道路や、構想段階ではありますが、国道152号バイパスの整備促進を図ることも有効でありますので、関係する道路期成同盟会によりこれらの道路の整備促進について国や県に強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　とりわけ道路計画につきましては、人口減少の中でコンパクトシティー化が目指されているわけなのですけれども、今般動き始めております立地適正化計画を有効に機能させるためにも、きちんとした都市骨格となる道路建設が求められるものと思っております。とりわけ30分（サンマル）交通圏の中で塩田地域、丸子地域を通過する都市環状道路につきましては、早急に具体化を図っていただきたい、そんなことをお願いしてまいりたいと思っております。　次の質問です。中央水産研究所上田庁舎の活用について質問してまいります。市長施政方針や同日行われました全員協議会の場でも直接長野大学関係者からもご説明をいただいたところでありますが、将来の市政にとっても長野大学にとっても非常に重要な、そして夢のある課題だというふうに考えております。そこで、取得目的、取得費用、そして維持管理費などについてお伺いしてまいります。また、市として長野大学の活用方針を受け入れるに至った経緯と検討課題はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。また、長野大学の学部学科再編案と中央水産研究所上田庁舎の活用方針を上田市としてはどう評価しているのか、お伺いいたします。　次に、中央水産研究所上田庁舎を活用した漁業資源等内水面産業の振興についてどう取り組むかについてでありますが、まず長野大学が25日の全員協議会で示しました小牧キャンパス、水産研究所の意義に示された地域産業への貢献について市の見解をお聞きいたします。　また、近年の千曲川の水資源や水辺環境、またアユ漁を初めとする水産資源等に対する市民意識の高まりの中で、市としても千曲川の環境保全や内水面産業の振興に積極的にかかわりを持ち、千曲川に対する拠点性を高める中での取り組みが必要と考えますが、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは長野大学と市の関係についてのご答弁を申し上げます。　市内小牧にあります国立研究開発法人水産研究・教育機構が所有いたします中央水産研究所上田庁舎でありますが、この３月末に閉鎖ということとなっております。大学では閉鎖後の施設を、仮称でありますが、千曲川流域環境・水産研究所として活用し、荒廃しつつある千曲川の生態系の再生や流域の水産資源、観光資源の開発等の研究を行いたいという目的で取得したいというものでございます。　取得費等についての質問でありますが、市への土地、建物の譲渡につきましては、土地を市から寄附した経過も踏まえまして、財務省長野財務事務所とは現在協議をしております。できるだけ安価でということでご配意いただきたいということでお願いしているところでありますが、財務事務所でも前例のない案件ということで少し時間をいただきたいというお話をいただいているところであります。また、維持管理経費といたしまして、水道光熱費等々、人件費等を想定しておりますが、大学が活用していくことから施設取得費も含めまして大学に負担していただくこととしておりまして、大学からは維持管理経費について外部研究費の一部を充てることができるということでお聞きしております。　庁舎の受け入れに至った経緯と検討課題でございますが、平成29年２月に機構から庁舎の廃止の方針が示され、同年11月には大学から活用の要望をお聞きいたしました。その後大学での活用内容などについて大学とともに施設活用の可能性の研究、検討をしてまいりました。その中で検討課題といたしましては、学部学科再編における上田庁舎の位置づけや地域産業に資する研究の内容、研究員や教員の確保、外部資金の研究費の確保、他の研究機関との連携等でありまして、これらについて一定の結論が得られたことから受け入れに至ったものでございます。　続きまして、学部学科再編案と庁舎の活用方針をどう評価しているかというご質問でございます。理系の学部を文部科学省に認可申請をしていただくためには、施設整備が確保されている必要がございます。大学の再編案ではこの研究所をその施設として位置づけまして、まずは文系の学部の中での活用を図り、研究、教育の拠点としての実績を重ね、将来の理工系学部としての文部科学省の設置認可につなげてまいりたいということでお聞きしております。　活用方針につきましては、公立化後に明らかとなった千曲川流域の生態系の再生といった新たな課題に対応し、大学が持つ人的ネットワークを生かす取り組みが期待されておりまして、こうした研究成果や地域との連携によりまして社会貢献の積み重ねによって流域のイノベーションを創発する研究教育の拠点として将来発展させていっていただきたいと期待しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　中澤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎農林部長（中澤勝仁君）　内水面の産業振興に市としてどういうふうに取り組んでいくのかというご質問でございます。　千曲川は大きなアユが釣れる河川として全国にその名をとどろかせ、かつては市内外から多くの太公望が集い、やな漁やつけば小屋の風情も相まってその風景は上田市の夏の風物詩でございましたが、ここ数年アユ等の在来魚が減少し、千曲川でのその景色は失いつつございます。全国的にアユ等の在来魚が減少している要因といたしまして考えられているということとしましては、水質の変化あるいは河川自体の物理的変化、カワウによる被害やコクチバス等による外来魚の増加等さまざまございますが、はっきりとした原因がわからないため、このままでは河川の荒廃化がますます進むことが危惧されているところでございます。　市といたしましては、まず在来魚の減少原因の一つでございます外来魚の駆除を行っている上小漁業協同組合の活動に対しまして今年度から支援を始めたところでございますが、決め手がないまま来ております。今回長野大学から先進的に水産研究に取り組んでいる大学や県の水産試験場などの研究機関と連携をいたしまして、アユ等の水産資源の再生等に取り組み、地域産業に貢献するとした事業計画が示されたところでございます。変わりゆく千曲川を本来の姿に復活させるためには、高度な専門的研究や技術が必要と考えられますので、資源を守り、水産振興につなげるとする長野大学の取り組みは大変ありがたく、大いに期待をしているところでございます。　市はこれまで国の中央水産研究所上田庁舎とはほとんどかかわりがございませんでしたが、今後におきましては、（仮称）長野大学小牧キャンパスを研究拠点としたいとする長野大学を初め、上小漁業協同組合、千曲川の恵みを取り戻すための団体や流域市町村と積極的にかかわりを持つことで環境保全や内水面振興に寄与してまいりたいと考えております。　加えまして、長野大学学部再編構想にございます発酵資源学、農業資源学、森林資源学、こちらの学科につきましては、当地域の農林業の振興につながるものと考えてございますので、これらの学術研究についても大いに期待を寄せているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時０３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
   △(3)市政について（代表質問） ○議長（小林隆利君）　次に、代表質問第３号、市政について、公明党を代表して半田議員の質問を許します。半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　公明党を代表して質問をしてまいります。今回は行財政改革を中心に、市の将来に向けた取り組みについて聞いてまいります。　それでは、行財政改革から伺います。第１問、来年度予算編成から歳入について、地方交付税、国の補助金の動向はどうか、また10月の消費税引き上げについて、財政面の影響はどうか。　次に、庁舎改築、改修と地方行政サービス改革について伺います。庁舎改修・改築基本計画の基本方針５つの視点には、市民が利用しやすく、市民サービスを向上させる庁舎が挙げられております。それでは、具体的に来庁者にも職員にとっても利用しやすい庁舎にするためにどのような方法を検討しているか、３つの観点から伺います。　第１点、基本計画にはユニバーサルデザイン、執務室のフレキシブルを示しております。それでは、どのように窓口業務では来庁者の動線など市民が利用する際の工夫と職員の文書管理や執務スペースの改革を検討しているのか。　第２点、平成27年に総務省から地方自治体に地方行政サービス改革推進の要請がありました。毎年度民間委託、指定管理者、窓口業務等について全国の地方自治体の取り組みの状況を総務省は公表しております。平成30年３月報告において、上田市では窓口業務の民間委託は予定していない、また業務改革のためのＢＰＲ手法分析についても、窓口業務、庶務業務の集約化では空欄となっております。窓口業務、その他事務について、民間委託をさらに導入していくことや業務改革について市の見解はどうか。　第３点、さらに行政サービス改革において、業務のＩＣＴ化を進める計画はあるのか。他自治体が導入しているＲＰＡ、ＡＩなどを活用した業務の自動化や省力化、職員への業務支援、業務の標準化に関する自治体クラウド等について検討状況はどうか。　次に、本年１月に実施した上田市では初となる民間から公共施設やサービスの活用法を聞くサウンディング型市場調査による武石の雲渓荘の今後の利用活用と新庁舎売店設置の結果はどうか。今後は公共施設、用地等の整備や赤字の指定管理者施設や、その制度の見直し、事務業務などについてサウンディング型市場調査を積極的に導入する考えはどうか伺います。 ○議長（小林隆利君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　新年度予算の歳入に関するご質問でございます。　初めに、市の歳入予算の約５分の１を占める地方交付税につきましては、142億8,000万円余と見込んでおります。平成30年度と比較しますと、5,000万円余、0.4％の増でございます。地方財政計画における交付税総額は、地方に交付される出口ベースで16兆1,809億円、前年度比で1.1％の増となっておりますが、上田市におきましては普通交付税の個別の減少要因がございますことから、地方財政計画の伸びより抑えました0.4％の増を見込んだものでございます。　この減少要因といたしましては、合併算定替えによる特例加算の縮減が４年目を迎え、縮減率は７割、６億3,000万円余の減と見込んでおります。さらに、公債費の減少に伴い、基準財政需要額に算入される償還額の減少を２億1,000万円余と見込んでおります。　次に、国庫支出金につきましては、68億8,000万円余の計上でございます。平成30年度当初予算と比較しますと、７億1,000万円余、11.6％の増となっておりますが、平成30年度は骨格予算であったことから、肉づけ後の６月補正現計で比較をしますと、約６億円、9.5％の増となっております。このうち最も金額が大きい事業としましては、土木費の社会資本整備総合交付金で、当初予算比３億5,000万円余の増となっております。　次に、消費税率の改定に伴う財政面での予算対応につきまして、プレミアムつき商品券事業の準備経費を平成30年度の３月補正予算に計上し、今議会に上程いたしたところでございます。発行等に係る経費につきましては、事業の詳細が判明したところで補正予算での対応をお願いしたいと考えております。　事業の概要を申しますと、消費税率の10％への引き上げが低所得者やゼロ歳から２歳児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施されるもので、販売額の２万円に対してプレミアム20％の5,000円を上乗せする内容となっております。　このほか、耐久消費財である住宅の購入者に対する税制及び予算での措置として、住宅ローン減税やすまい給付金、次世代住宅ポイントの拡充などが予定されているほか、自動車の購入者に対しましては、消費税率改定後に購入した新車から自動車税を年間1,000円ないし4,500円の間で恒久的に減税するとともに、自動車取得時の負担感を緩和するため、１年間の時限措置として環境性能割の税率の軽減措置が予定をされております。さらには、幼児教育の無償化や、食料品などに対する軽減税率の実施も予定をされております。　このうち市において予算措置が必要なものとして、幼児教育の無償化につきまして、主に歳入になると思われますが、現在国会で議論されておりますことから、制度の詳細が明らかになった段階で今後の補正予算の中で必要な対応をお願いしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　私からは庁舎改修と行政サービス改革について何点かご答弁申し上げます。　最初に、本庁舎改修、改築に当たっての窓口業務についての検討状況でございます。本庁舎の改修、改築は業務改革に向けた絶好の機会と捉えております。新本庁舎の低層階にこれまで分散していた市民利用の多い窓口を集約する計画といたしておりまして、これに伴う業務改善や来庁者の動線など、窓口サービスの向上に向けた検討に取り組んでおります。検討に当たりましては、窓口業務担当部署に所属する若手職員によるワーキング会議を設置いたしまして、これまで19回の会議を開催しておりまして、窓口サービスの現状把握や課題の洗い出しなどといったＢＰＲ手法を参考とした各種調査の実施や分析を行い、わかりやすい案内や申請方法の簡略化によって待ち時間の短縮につなげるほか、職員の意識改革など2021年度の開庁に向けた準備を進めております。　職員の執務スペースにつきましては、ユニバーサルレイアウトの導入によって今後の行政需要の変化等に伴う組織改正などの人員の増減に対するフレキシブルな対応を可能とし、またこれまで分散していた関連性の高い業務の集約配置によって、業務連携の向上や移動時間の短縮を図ってまいります。また、文書管理システムの導入につきましても、新庁舎開庁後の円滑な運用と適正な文書管理体制の確保に向けて、来年度事業に着手をする予定であります。　次に、窓口業務やその他の事務についての民間委託や業務改善についてでございます。国では交付税算定におけるトップランナー方式の対象業務に窓口業務委託を新たに導入する方向性を示しておりまして、地方自治体に対する積極的な窓口業務の民間委託の推進を要請しております。一方で、全国的にも外部委託により窓口業務を効率化する取り組みが自治体間で十分に広まったと言える段階にないという状況から、2019年度からのトップランナー方式の対象業務に窓口業務委託の導入を見送る方針を国が固めておりまして、全国的にも導入が進んでいない状況がうかがえます。また、窓口業務の中には公権力の行使、交付、不交付の決定、あるいは審査そのものといった委託することができない業務があることや、マイナンバー制度が導入されたことによる個人情報の取り扱いなどに実務上の課題が多く、慎重な対応をせざるを得ない状況もあると捉えております。　庁舎改修、改築事業による仮庁舎での業務が続く現状におきまして民間委託、業務改革を実施することは市民サービスの混乱を招く懸念もありますことから、現時点での導入は難しい面もございますけれども、今後委託業務の拡大を図る上では民間事業者の参入の可能性などといった市場性の把握が必要と考えておりまして、サウンディング型市場調査の手法等を活用した情報収集を行った上で、新庁舎開庁後の段階的な民間委託も視野に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、行政サービス改革においての業務のＩＣＴ化の計画等でございます。ＩＣＴの利活用は申し上げるまでもなく、質の高い行政サービスの実現と業務の効率化の推進には大変有効なものと捉えておりまして、上田市情報化基本計画を柱として、市のさまざまな業務にシステムを計画的に導入してまいりました。また、第三次上田市行財政改革大綱のアクションプログラムにおきましても、統合型地図情報システムの構築による業務の効率化やコンビニ交付の導入による市民の利便性の向上、あるいは子育て支援を初めとしたＳＮＳ型のウエブサイトの構築による市民との双方向コミュニケーションの強化などを掲げて取り組んでまいりました。さらに、昨今ＡＩ技術やビッグデータ等新たな技術進歩が目覚ましく、また官民データ活用推進基本法の施行を踏まえ、上田市情報化基本計画の見直しを進めるとともに、新本庁舎における業務のＩＣＴ活用も計画的に進めてまいりたいと考えております。　一方、人口減少社会の中で労働の生産性を高める取り組みが不可欠でありまして、仕事を単純作業から付加価値の高い作業へシフトするため、ほかの自治体におきましてはＡＩ技術等で業務の自動化を図る取り組みが進められております。こうした中で、上田市におきましても庁内関係課による新たな技術を活用した取り組みについて情報収集、情報共有を進めておりまして、今後職員の業務支援として、ご質問にもございましたＲＰＡ、これはデータ入力をソフトウエア型ロボットで自動化するものでありますけれども、このＲＰＡを活用して職員の業務負担軽減につながる取り組みも検討してまいりたいと考えております。　また、自治体クラウドにつきましては、複数の自治体が情報システムを共同利用するとともに、あわせて業務を標準化するものでありまして、システムの運用に係る費用を削減していくものであります。この自治体クラウドへの取り組みにつきましては、現在長野県市町村自治振興組合が事務局となって進めています電算システム共同化研究会に市も参加しておりまして、長野県内の市町村同士が共同でシステムを利用できないか検討を行っており、引き続き経費や業務の効率化などの導入効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　次に、サウンディング調査の導入に関してでございます。今年度の調査結果といたしましては、施設のあり方を検討しております雲渓荘の利活用等に当たって実施いたしましたこの調査につきましては、１事業所にご参加をいただきまして、利活用や運営に関するノウハウやアイデアをお聞きすることができました。また、新本庁舎１階に設置を予定しております売店の設置に向けた調査におきましては、複数の事業者にご参加をいただきまして、設置に関するご提案をいただきました。いずれの調査におきましても今後の方針検討に当たって大変参考になるご意見を伺う機会になったものと捉えておりまして、調査結果の詳細につきましては近日中に市のホームページで公表をしてまいります。　このサウンディング型市場調査は、民間の事業者の参入という観点において幅広い分野での活用が可能な手法でございますので、今後は公共施設や遊休地の利活用のほかに、指定管理事業の市場性の把握、新たな民間活力の導入に当たってのあらゆるテーマでの活用、また効率的で効果的な施設運営等におけるアイデアの収集など、多様な活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいま行政改革について今後の方向性も伺いました。　次の質問です。マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーカードを作成する方々が余りにも少ない現状があります。それは、手続に一定の準備が必要なことに加え、マイナンバーカードを使う必要性がないことが挙げられます。しかし、マイナンバーカードの利活用は既に図書館貸し出しカードや健康ポイント、クレジットカードのポイントを自治体ポイントに変換し、地元の商店などでお買い物ができることや、自治体を選んでポイント交換、寄附などに使う地方自治体が全国に70団体あります。さらに、国は2020年度をめどにマイナンバーカードによる消費活性化策を実施する予定で、お得なプレミアムポイントの還元を検討しています。　そこで、伺います。第１点、マイナンバーカードの利活用には現在全国で240自治体、県内では12自治体が加盟しているマイキープラットフォーム運用協議会への加入が必要ですが、上田市は未加入です。この運用協議会への加入の考えはどうか。　第２点、今まで関心が寄せられなかったマイナンバーカードが今後は利活用の範囲が広がってまいります。市は利活用をどのように考えているのか。　第３点、国の動きにトップランナーで検討することはないと思いますが、上田市は新しい取り組みについていつも慎重です。最終ランナーとならないよう、国の動向に対する準備と情報収集については積極的に対応すべきと考えるがどうか、伺います。 ○議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　マイナンバーカードについてご質問をいただきました。　国におきましては、公共施設の利用や自治体、商店街等のポイントサービスなど、カードを利用するさまざまなサービスについて、マイナンバーカードに登載されているＩＣチップの空きスペースを活用するシステム、いわゆるマイキープラットフォームを構築して、住民サービスの向上と地域の消費拡大を図る取り組みを進めております。この取り組みは、一昨年の９月から参加自治体による実証事業という形でスタートしまして、公共施設の利用者カードのマイナンバーカードへの一元化や各自治体が発行するポイントなどをクラウド化して、地域の商店で買い物ができる自治体ポイントとする仕組みの導入などが主なものでございます。　上田市では国の事業化に向けた情報提供があった当初から関係課と情報共有をいたしながら、図書館カードとしての利用や健康づくりチャレンジポイントなどの市独自のポイント制度を自治体ポイントとして運用が可能かどうかなど検討してまいりましたが、事務手続が煩雑であったり、図書館やポイントを利用する店舗などにおけるシステム環境の整備といった課題のほか、カード自体の普及が進んでいないことなど現時点では課題が多く、事業化は難しいものと捉えております。　こうした中で、国は本年10月の消費税増税を見据えた経済対策の一環として、この情報システムの仕組みを活用した消費活性化策を2020年夏ごろから始める予定としております。内容につきましては、地域の商店などで使える自治体ポイントに対し、国が公費でプレミアムポイントを一定期間付与するもので、2019年度予算案にその準備経費を計上していることから、市ではその動向に注視し、情報収集を進めているところであります。　一方、こうしたマイナンバーカードの利活用に当たりましては、総務省の地域情報政策室が事務局となって関係する地方公共団体を会員として設立されたマイキープラットフォーム運用協議会への参加が必要となりますことから、市では先月関係課による会議を開催し、こうした国の新たな動きの情報共有とともに、協議会への参加など今後の対応について検討を行ったところであります。国では今月から地方公共団体向けにこの消費活性化策の説明会も開催していくとのことでありますので、今後国が示す具体的な内容も踏まえながら協議会への参加を検討するとともに、あわせてカードの普及状況や事業者の事務負担、利用者の利便性などの課題を整理しながら、マイナンバーカードの利活用に関係部署が連携しておくれることなく対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　答弁をいただきました。いち早くとは言いませんので、しっかりと対応できる形で進めてほしいと思います。　次に、組織、職員の改革について伺います。第１点、政策研究センターの設置について、センターの役割は庁内の部門間や国、県、さらには企業をつないでいく機能を持つのか、また政策アドバイザーの役割はどのようなものか伺います。　第２点、外部人材を導入することについては、今後市は積極的になることを12月議会で聞きました。それでは、民間企業の人材に活躍してもらう取り組みについて、平成29年に質問した３大都市圏の企業から期限つき職員として派遣する総務省の地域おこし企業人交流プログラムや、テーマを決め、短期間民間企業の社員と自治体職員がともに働くコーポレートフェローシップなどの取り組みをする考えはないか。　第３点、職場のハラスメント行為、いわゆる嫌がらせ、いじめに関して伺います。１、職場内のハラスメント行為に対してこれまでの対応はどうか、防止と撲滅に向けた取り組みはどうか。管理職による撲滅宣言や庁内の通報制度、相談窓口の明確化、規定の整備、研修などの取り組み状況はどうか。　２、ハラスメントにはさまざまな立場からのものがあります。カスタマー、いわゆるお客様からのハラスメントについて、職員に対する暴力や暴言、騒ぐ、何時間にも及ぶ居座りなどの実態はどうか。対処方法、対応マニュアルの整備や警察など関係機関との連携はどうか。　次に、第４点、2020年度からスタートする会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。昨年９月定例会にてこの制度に関する上田市の対応を伺いました。９月現在で上田市には1,350人以上の嘱託、臨時、パート職員が在籍しております。年間約20億円の費用が必要となることも伺いました。今後制度導入に当たり、非常勤職員の勤務について実態調査を行うとの答弁がありました。その後臨時、非常勤等職員の働き方に関する実態調査は行ったのか、調査結果から職員の処遇や減員など働き方の変化をどのように想定しているのか。また、費用の規模はどの程度と考えているか伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは政策研究センターについてご答弁申し上げます。　政策研究センターの役割は、政策の調査研究、提言に関すること、また職員の政策形成能力に関することでありまして、センターが行う調査研究を進める中で、必要に応じて国や県等の関係機関、また場合によっては民間企業にアプローチしてつながりを構築していくことは想定されます。そこで培われたつながり等を庁内の関係部局に還元することは機能として持ち得ると考えているところでございます。　一方で、外部有識者であります政策アドバイザーにつきましては、大学等研究機関の学識経験者などを想定しており、その主な役割は大きく３点を考えております。まず１点目でありますが、研究テーマの選定や研究の推進に関しての助言や指導でございます。具体的には、研究テーマの選定時や研究計画作成時、研究を進める途上や報告書の執筆時といった各種のタイミングで議論に参加いただいたり、研究を進める上で必要となる有識者、専門機関等を紹介していただくことを想定しております。　２点目といたしまして、職員の政策形成能力に関する助言や指導でございます。職員向けに行う研修や勉強会の内容や組み立て、進め方に関してアドバイスをいただくほか、政策アドバイザーみずからが研修や研究、勉強会の場で講師やコーディネーターを務める機会も想定をしております。その他研修や勉強会ごとのテーマに合った有識者を講師として紹介いただけることを期待しているところでございます。　３点目は、大学等高等教育機関との共同研究やその他各種連携に関する助言や指導でございます。こちらは政策研究センターの熟度が上がってからということになろうかと思いますが、大学等研究機関や企業等と共同研究を実施することとなった際に、両者の役割分担や両者間の調整を図る上で助言や指導をいただくことを想定しております。政策アドバイザーには豊富な知見の蓄積とともに多様なネットワークを有する方が必要と考えており、幅広い人脈を通じまして研究を進める上で必要となる協力者を紹介し、上田市とのつながりをつくることについても大きな役割を期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　最初に、民間企業の人材活用についてでございます。上田市では、職員採用に当たりまして民間企業での職務経験者や専門的な知識、経験を有する人材の任期つきの採用など、現状においても多様な人材の確保に努めてきたところでございます。また、新年度における新たな取り組みといたしましては、先ほどのご質問にもありました上田市政策研究センターにおける外部人材の登用といったものがあります。また、観光課におきましては、地域おこし企業人交流プログラムを活用して、３大都市圏の企業で活躍する人材を迎え、インバウンドの誘客促進を図る検討を現在進めております。　ご質問のコーポレートフェローシップは、民間企業の社員を一定期間自治体へ派遣をしていただくことで、行政は民間企業の専門的なノウハウを活用でき、民間企業にとっても人材育成や地方創生に資する新規事業創出の機会となるなど、官民ともに有益な取り組みとして注目がされております。上田市ではＪＡ信州うえだと平成29年度から２年間職員の相互派遣交流を実施しておりますけれども、一昨年のひょう害リンゴの姉妹都市等での販売協力などを初め連携の成果を上げておりまして、来年度からも引き続き実施をしていく予定であります。市長が公約に掲げるつながりと多様性、市民総参加のまちづくりという考え方にもつながる取り組みでありまして、今後はほかの分野での活用も研究してまいりたいと考えております。　次に、職場内のハラスメントのご質問でございます。職員それぞれの人権の問題であるとともに、職員が健康で生き生きと働き、能力を十分に発揮できる職場環境づくりが組織の活性化にもつながることから、その防止に向けた取り組みに努めております。ハラスメントにはさまざまな形態のものがございますが、いわゆるセクシュアルハラスメントについては、男女雇用機会均等法に基づき平成21年１月から防止要領を設けまして、総務課と人権男女共同参画課を窓口に相談体制の整備を図っております。また、いわゆるパワーハラスメントにつきましては、従来法律上の定義は明確でなかったことから、その認定が非常に困難な面がございましたけれども、現在厚生労働省においてパワーハラスメント防止義務の法制化を進めておりまして、こうした動きも見据えながら必要な対応を検討してまいります。　こうした相談体制の整備のほかに、平成26年度からは毎年管理監督者を対象に職場のハラスメント対策を題材とする研修を実施して、ハラスメント全般に関する理解を深め、防止に努めております。多くの報道にもありますように、ハラスメントの防止は社会全体の課題として認識をされております。上田市といたしましても引き続き安心して相談できる体制を維持し、防止と問題解決に努め、全ての職員が能力を十分に発揮して生き生きと活躍できるような職場環境づくりに努めてまいります。ご指摘の管理職による撲滅宣言や庁内の通報制度につきましても今後検討してまいりたいと考えております。　次に、カスタマー、お客様からのハラスメントについてでありますけれども、まず実態についてでありますが、合併前の旧上田市におきましては、相談業務中に刃物等を振りかざし暴力を行うという事件が発生したことがありましたけれども、合併以降はこのような事態の報告はございません。しかしながら、窓口の業務等において、市として適切に対応しているにもかかわらず声を荒げたり、職員に威圧感や恐怖感を与えるなどの発言、行為があったとの報告は受けております。市では要求内容が正当な理由あるいは合理性のない行為、また暴力や乱暴な言動等で要望しようとする場合などを不当要求行為として、警察の指導をいただき、対策規定を制定し、あわせて対応マニュアルも策定しております。担当者任せにせず、組織的な対応をすることや、毎年係長級の職員を不当要求行為等に対する対応責任者として指定をするなど、報告、連絡体制づくりといった環境整備に努めております。　一方で、不当要求には至らずともこちらが応じることのできない要求や、長時間にわたって何度も同じ内容での電話、面談の対応を強いられることも実態としてございます。また、職員の初期対応が原因で相手との関係悪化に発展する場合も想定されまして、日ごろから職員は相手の話をじっくり聞く、あるいは丁寧な説明に心がけることが重要であると考えております。市では外部講師による苦情などを受ける際の心構えと効果的なコミュニケーション手法を学ぶ研修を定住自立圏の職員研修と位置づけ実施しております。　いずれにいたしましても、ご質問ございましたカスタマーハラスメントと呼ばれる行為に対しましては、まずは職員を孤立させずに、所属長を中心に組織で対応をし、また警察からは相手が不法行為に出るおそれがあるときは直ちに通報するよう指導も受けておりますので、今後もマニュアルに沿った対応を徹底してまいりたいと考えております。　次に、会計年度任用職員制度のご質問でございます。制度の導入に当たりましては、まずは現在任用されれている非常勤職員がどのような任用根拠、勤務条件で任用されているかについて把握を行うことが必要でありまして、市におきましても昨年１月に各課へ照会をかけて、現状について実態調査を行ったところでございます。2020年度からの制度の導入に向けては、この実態調査を踏まえながら、国から示された事務処理マニュアルに基づいて任用根拠や給付、休暇等の勤務条件等について現在必要な準備を進めているところでございます。調査結果を踏まえ、現在想定している変化の主なものといたしましては、特別職非常勤職員の範囲が制度が本来想定する専門的な知識、経験等に基づき助言、調査等を行う者に厳格化されたことから、現在市において特別職として任用している嘱託職員のほとんどの方を会計年度任用職員へ移行することが必要となってまいります。　処遇面におきましては、これまで非常勤職員には支給できなかった期末手当が法改正後は支給できることとなりまして、フルタイムの会計年度任用職員には給料と手当、パートタイムの会計年度任用職員には報酬、費用弁償、期末手当の支給ができることと法律上明確に整備されたことから、非常勤職員の任用根拠に基づいた適切な処遇の確保が見込まれるところでございます。また、非常勤職員の職務内容の精査を行う中で、正規職員が従事すべき業務と非常勤職員が従事すべき業務の整理を行い、正規職員と非常勤職員の適切な職員配置についても現在検討を行っているところでございます。　予算規模につきましては、制度の導入によってどの程度変動するかについては、現在処遇を含め制度について調整中であること、また今後職員団体との協議が必要であることから、現状では申し上げることができませんけれども、市といたしましては改正法の趣旨に沿った対応が必要であることは十分認識をした上で、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　それぞれ答弁をいただきました。　次に、上田市の将来に向けた取り組みについて伺ってまいります。第１点、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、国連では2015年に17の目標と詳細なターゲット169を設定した持続可能な開発目標、通称ＳＤＧｓを採択いたしました。最終目標年度2030年を目指し、各国から民間企業、学校などがこの目標、ターゲットの実現に向けた取り組みを行っております。平成29年度、国はまち・ひと・しごと創生基本方針に地方自治体における持続可能な開発目標の推進が盛り込まれました。自治体ＳＤＧｓとして環境、地方創生に地方自治体が取り組みを始めました。　そこで、１、上田市は自治体ＳＤＧｓの取り組みを行っているのか。　２、ＳＤＧｓについて、地方創生総合戦略や第二次上田市総合計画との共通課題を認識し、今後取り組む考えはあるのか。　次の質問です。第２点、信州上田学と上田未来会議について、これは市長に伺います。１、新年度予算に予算編成の７つの重点分野であり、市長公約の上田再構築プランでもある信州上田学の推進が盛り込まれました。信州上田学を推進し、その先の目標をどう考えているのか。また、信州上田学はどのように幼保小中高大の成長段階に応じた学齢と年齢との連携をしていくのか。　２、上田未来会議の目的はどうか。今後自治体ＳＤＧｓとの連携を図る考えはあるのか。学生がまちづくりの課題や政策課題を提案するコンテストを実施してはどうか。　第３点、上田市小牧にあります中央水産研究所の取得について２つお聞きいたします。１、中央水産研究所を取得し、長野大学に出資するということは、今後の長野大学の学部学科再編に市が積極的に関与し、市が大学に対して今後とも道筋を示していくということか。　２、中央水産研究所の取得は維持管理、更新の検討を含め市が責任を持つということか。　以上伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　まず、自治体ＳＤＧｓについてご質問をいただきました。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2001年に策定されましたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継といたしまして、2015年９月の国連サミットで採択されたものでございます。17のゴール、169のターゲット、例えば貧困や保健、エネルギー、教育といった、こういった分野で構成をされておりまして、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っております。これについては国も積極的に取り組んでいるところでございます。　ＳＤＧｓでは貧困の撲滅を初め世界中の誰一人取り残されない包摂的な社会をつくっていくことが重要であると強調されておりまして、その目標の達成のためには一部の関係者だけではなく、全ての国と全ての関係者が協調的なパートナーシップのもとでこの行動計画を実行に移していくということが必要とされております。この17のゴールの中の一つにゴール11としまして、住み続けられるまちづくりをという目標が掲げられております。このような目標が明示的に設定されたことは自治体行政への期待のあらわれではないかと考えているところでございます。　長野県におきましては、平成30年３月に策定いたしました総合５カ年計画にこのＳＤＧｓの理念を組み込みまして、国が選定するＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する自治体に選ばれております。上田市におきましては、現在のところ自治体ＳＤＧｓの視点からの取り組み指標の整理等はしておりませんが、総合計画等で類似指標を管理しております。ＳＤＧｓで示される多様な目標の追求は自治体における諸課題の解決に貢献し、地方創生に資するものと捉えていることから、今後策定を予定しております第二次上田市総合計画の後期まちづくり計画及び上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてこの理念を組み入れていくことを検討してまいりたいと考えております。　続きまして、長野大学の中央水産研究所についてご答弁申し上げます。市としましては、公立大学法人化する場合には最終的に市が大学の経営に責任を負うこととなり、上田市として財政的にも人的にも相当な覚悟を持って判断し取り組むこととの公立大学法人化検討委員会からの課題を重く受けとめ、公立化をしたところでございます。また、単に公立化したことのみによる志願者増が持続しないことはさきの私大から公立化した大学でも明らかでありまして、公立化により長野大学が財政的にも安定し、高等教育機関としての質の高い研究、教育がなされ、魅力ある大学であり続けるために将来を見込んだ学部学科再編が必要であると考えているところでございます。　今回の中央水産研究所の取得、学部学科再編の確認に当たりましては、市としても何度も大学と協議を重ねてまいりました。再編に当たってはまず大学が主体的な意識を持って計画的に改革に取り組む必要がありますが、その再編の方向性につきまして、市の施策との整合性、地域への貢献、また学生や地域から魅力ある選ばれる大学となり得ることなど、市としても今後再編案に基づきまして学生の定員の検討や施設整備等引き続き積極的に関与し、大学の学部学科再編の検討が前に進むよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、中央水産研究所の維持管理等についてでございます。研究所には大学において研究者と管理人を置き、人件費を含む管理経費は大学が負担し、その財源には科学研究費として申請中の事業費の一部を充てることができると聞いております。研究所の維持管理等につきましては、基本的には大学に責任を持っていただくものと認識しております。市としましては、毎年度の施設の運営状況、また大学全体の経営状況の確認を適切に行っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　信州上田学について質問がございました。　信州上田学は、地域を学ぶことで郷土愛を育むと同時に、積極的にまちづくりに参画して、自分たちのまちは自分たちでつくるというシビックプライドを醸成してまいりたいと考えております。シビックプライドとは、地域に対する誇りや愛着を持ち、権利と義務を持って地域の課題解決や活性化に向けて活動する主体としての市民性というふうに言われておりますが、これを醸成してまいりたいと考えております。したがいまして、信州上田学の目標は、市民の皆様お一人お一人がこの地域に誇りと愛着を持って住む理由を言え、そしてこの地域をさらに住みやすい場所とするため、みずから考え、みずから行動する人づくりを行うことでございます。信州上田学では人生の根っことなる幼稚園、保育園においては、豊かな地域の自然の中でみずから学び、成長しようとする力の育成を進め、小中学校では、第２期上田市教育支援プランの基本目標である「ふるさと上田に学ぶ」に基づき進められている地域学習、高校においては、平成28年度から長野県内県立高校で実施されております信州学をベースにしながら、上田地域の資源を学べるよう進めてまいります。　また、この学びの支援と進行管理については、長野大学に置く予定の専任コーディネーターが担当し、切れ目のない学びとフィールドワークによる地域参加という活動を通じて実効性を高めていく予定でございます。　次に、上田未来会議についてでございますが、信州上田学の一環として取り組む上田未来会議につきましては、地域課題を認識し、課題解決に向けて若者たちが語り合い、持続可能なまちの未来設計図を描くことを目的としております。なお、持続可能な地域づくりに向けた教育として、2002年に国連で決議されたＥＳＤがございます。これは、環境、貧困等の課題をみずからの問題として捉えて、その解決に取り組む行動につなげていくと、持続可能な社会づくりを行う担い手を育む教育と言われていますが、ＥＳＤは持続可能な開発のための教育の略でございます。持続可能な地域をつくる担い手を育てる教育でございまして、現在文部科学省等により推進拠点とされた全国の幼稚園、小中学校、高校、大学のユネスコスクール加盟校で進められております。　ＥＳＤは持続可能な社会の構築を目指す活動であることから、上田未来会議を進める基盤となるとともに、国連において2015年に決議されました、先ほど触れてありましたが、2016年から2030年までの実現を目指す国際社会全体の目標であるＳＤＧｓの実現に貢献するものであります。　また、自治体ＳＤＧｓにつきましては、地域経済、そしてまた社会及び環境の３側面における持続可能な開発を総合的な取り組みとして推進するものであり、ＳＤＧｓに示される多様な目標の達成に向けた活動は、地域課題の解決に貢献し、地方創生事業における地域の課題解決を一層促進することが期待されているところであります。　こうしたことから、上田未来会議の目的として、持続可能なまちの未来設計図を描くためには、自治体ＳＤＧｓとの連携は重要な視点であると考えております。　なお、学生のまちづくりや政策課題の提案のコンテストにつきましては、昨年３月に開催されました「若者どまんなかミーティング」の取り組みなども参考にしながら、若者がまちづくりや政策課題を提案する機会として積極的に設けてまいりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいま中央水産研究所について答弁がございましたが、ちょっと１つ再質問させていただきます。　中央水産研究所は市が取得をする、そして長野大学に今出資をする形であるということは、２つ目の質問の中で、最終的には上田市がその更新や、または建てかえや廃止については市が責任を持つということなのか伺います。　次に、自治会のあり方についてお聞きいたします。第１点、自治会加入世帯が20に満たない自治会から、2,000世帯を超える自治会まである中で、241自治会の規模が異なることなど、今自治会が抱える運営上の課題はどうか。また、役員のなり手について市はどう捉えているか。　第２点、多くの自治会長は１年365日に500回、600回も会議があります。それ以外にも立ち会い等さまざまな場面で役割があり、定年延長とも関連して、仕事を持ちながら役員を受けることが大変困難となっております。特に市が依頼している行政事務を少なくすることや、出席依頼をしている総会やイベントの出席回数の工夫、例えば３日連日開催されてきた安全会議や防犯協会の会議等の同時開催や、自治連単位や正副会長以外の出席依頼などの工夫がもっと必要ではないか。市は負担軽減をどのように考えているのか。また、自治会への依頼は庁内の多くの部門が行っていることから、全庁的な方針を示すべきと考えるがどうか。　次に、小中学校のＩＣＴ学習環境整備と教育についてお聞きいたします。１、来年度予算がつきました地方財政措置による2022年までのＩＣＴ学習環境整備について、今後の計画はどうか。　２、ＩＣＴ支援員の設置の考え方と、学校現場でのプログラミング教育はどのような内容なのか。今後の方向性はどうか伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　市が責任を持つということかということでちょっとご答弁が曖昧で申しわけございませんでした。冒頭申し上げましたとおり、公立大学法人化する場合には最終的には上田市が大学の経営に責任を持つということで、設置者としての責任を果たすということでございます。今回の中央水産研究所につきましても、市が出資をするということでございまして、公立化した当時の大学のいろんな設備、それからまた土地等も市が出資したものでございます。　したがいまして、今回研究所につきましても市が出資するということでございますので、ほかの施設同様、市が責任を持つということで認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　私からは自治会のあり方についてのご質問にご答弁申し上げます。　まず、自治会の運営上の課題等についてでございますが、市内241自治会の規模は大小さまざまでございます。自治会は地域住民の最も身近な相互扶助組織として、コミュニティー活動を通して住民同士の親睦や福祉の増進を図るとともに、市からの依頼業務を担うなど、市政運営に多大なご協力をいただいておりますとともに、みずから安心、安全な地域づくりにご尽力をいただいております。　少子高齢化や人口減少が急速に進行する中、自治会が抱える運営上の課題といたしましては、規模の大小にかかわらず自治会への理解不足による未加入世帯の増加や、自治会費等の収入の減少による運営費の不足、役員のなり手不足、自治会活動の担い手不足といった課題を挙げることができます。特に規模の小さな自治会では、高齢化などに伴い役員のなり手不足のため自治会長が幾つもの役職を兼務したり、役員を選出できないといった事例や、活動の担い手不足のため自主防災や環境整備などの活動、お祭りなどの行事が実施できないといった事例も伺っております。自治会活動を維持していく上で深刻な課題であると捉えております。　次に、自治会の負担軽減とこれに伴う全庁的な方針の明示についてでございます。自治会の負担軽減につきましては、上田市自治会連合会や各地域での懇談会などの場においてご指摘をいただいておりまして、市といたしましても自治会の負担軽減は喫緊の課題であると捉え、庁内関係部局との協議を進めておるところでございます。　各種委員の選出につきましては、地域における地域代表として市政への参画や安全、安心の地域づくりを進める上において欠くことのできない役割を担っていただいておりまして、一律の削減は容易ではございませんが、選出区分、地区連単位などに見直しをして定数の削減を図るなど、可能なところから取り組んでまいりたいと考えております。　市広報等の配布事務の負担軽減につきましては、本年５月から「広報うえだ」の発行を月１回に変更してまいりますが、最終的には月２回行っております市からの自治会への回覧等の連絡文書の配布を平成32年度から月１回に縮減できるよう庁内において調整をしているところでありまして、送達文書量のさらなる削減を図るべく今後自治会連合会と協議をしてまいりたいと考えております。　また、自治会長に対する会議、イベントへの出席等につきましては、出席者が重複するような会議の同日での開催や、議員ご指摘の自治連単位や正副会長以外の出席依頼などの見直しについて、再度庁内関係部局に周知をして、より効率的に負担軽減が図れるよう進めてまいりたいと考えております。各種会議につきましては、設置目的や実施団体、構成メンバー、対象地域などが異なっていることもありまして、同日での開催などの対応が難しい面もございますが、自治会長等の負担が増している実情に鑑み、今後庁内関係部局への実態調査を実施する中で、必要があれば全庁的な方針を定めるなど、自治連と協議しながら負担の軽減が図れるよう進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市では現在単一の自治会、特に規模の小さな自治会だけでは対応が難しくなりつつある防犯、防災、地域福祉、環境整備といった地域課題を解決する仕組みとして全市域への住民自治組織の設立を進めておりますので、今後より広域での住民自治組織が担うことで、より効果的、効率的な事業等について精査をする中で、引き続き自治会負担の軽減にも努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　私からはＩＣＴ学習環境整備についての計画についてお答えいたします。　ＩＣＴ学習環境整備では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ積極的に活用するため、文部科学省が教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定して、学習環境の充実に必要な経費として2018年度から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされております。この国の５カ年計画では、目標とするＩＣＴ環境の整備水準が示されておりまして、上田市といたしましては、この整備水準に達していない項目について重点的かつ計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　幾つか例を申し上げますと、教師用のタブレットパソコンについて、2019年度、来年度は小学校及び中学校の各１校に試験的にタブレットパソコンを１人に１台整備をして、授業の中でどのように使用していくのか、また運用、管理の方法等について検証して、2020年度以降の全校への導入に向けて研究してまいりたいと考えております。また、国の整備水準で100％の整備を目標としております超高速インターネットにつきましては既に整備済みでございますけれども、無線ＬＡＮにつきましては、2019年度、来年度に小中学校の体育館に防災の観点から無線ＬＡＮを整備する計画がございますので、教育委員会では体育館を除く教室あるいは職員室等における無線ＬＡＮ環境の整備について検討してまいりたいと考えております。　このほかにも実物投影機の整備や、既存の小中学校の学習者用コンピューターの機器の更新やＯＳのアップデートを年次計画で実施してまいる計画でございます。　次に、ＩＣＴ支援員の設置の考え方とプログラミング教育の今後の方向性についてお答えいたします。ＩＣＴ支援員につきましては、国の５カ年計画では４校に１人の配置としておりますけれども、市では端末管理や操作支援などを主に担当するインストラクタサポートを３名、授業支援、教職員の校務情報化支援を主に担当するＩＣＴ支援員４名を学校の要望に応じて常時派遣できる体制を整えております。今後も各学校の要望をお聞きしながら、人員等について検討してまいりたいと考えております。　次に、次期の学習指導要領から小学校で必修化されることとなりましたプログラミング教育でございますが、これはプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考能力を身につけることが今後どのような進路を選択し、どのような職業につくとしても普遍的に求められるものであるとされております。上田市ではプログラミング教育の円滑な実施に備え、子供たちに自分が意図した処理をコンピューターへ行うように指示することができるという体験を通して、プログラミング的思考を育成する授業を今年度から開始いたしました。これまでに情報教育担当指導主事とＩＣＴ支援員が出前授業という形で６つの小学校16クラスで体験授業を行っております。平成31年度当初予算におきましては、ＩＣＴ支援員が全ての小学校の５、６年生を対象に行うプログラミング教育の授業サポート関連の予算を計上しておりまして、より多くの子供たちがプログラミングを体験できるような環境を整備してまいりたいと考えております。また、2020年度からのプログラミング教育の全面実施に向けまして、教師みずからもプログラミングを体験し、子供たちとともに授業に取り組めるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　答弁いただきました。　次の質問に移ります。高齢者の移動手段について質問いたします。要支援、要介護の方、そうではない高齢者の大変多くの方が病院、お買い物に行くための移動手段にお困りであることは、議員初め市職員の大半が認識している大きな生活課題の一つであります。介護予防・生活支援サービス事業に移動支援を目的とする訪問型サービスＤというものがありますが、上田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱には入っておりません。この移動支援については、要支援、要介護に限定されないとも聞いております。上田市として、また地域包括ケアシステムの中でどのように検討していくのか伺います。　続けて質問いたします。最後に、上田市が発注する業務について伺います。昨年行われた上田商工会議所建設業部会との懇談会や、今議会に提出された上田印刷工業組合からの請願では、上田市が発注する入札業務において対応可能な設備がない事業者や、営業実態のない市外、県外事業者に対する指名、受注が指摘されております。建設関連では答弁がありましたが、上田市発注の業務全般について、実体のない営業所や支店に対する指名条件を見直す考えはあるか。佐久市、千曲市は毎年度職員が営業所や支店所在地を実際に訪問し確認する実態調査を行っております。上田市の考えはどうか伺います。　次に、国の官公需発注の基本方針では地域の事業者への発注の増大を求めております。地元企業を優先する指名、発注の考え方を伺います。 ○議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　訪問型サービスＤというものに対してのご質問でございます。　平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業というものを上田市でも始めました。国が定める要綱にはこの事業に対して訪問型サービスＤというものが位置づけられておりますけれども、具体的な実施内容としての想定は、付き添い支援として高齢者が通院する際の車への乗降介助、もう一つとしては、住民の皆さんが実施主体となって行う通所サービスの場所に行く場合に、その場所に別の主体が送迎を行う場合に訪問型サービスＤというものになるというふうになっております。31年度当初予算にはこの訪問型あるいは通所型サービスＢの事業が市内全域で推進できるような補助金を盛り込んでいるところでございます。　この訪問型サービスＤというのは、先ほど申し上げましたサービスＢと同様に住民が主体となって行うもので、その内容がしかも乗降介助だとか送迎だとかということで、サービスＢの派生型と言えるような形だというふうに考えております。そのため、まずサービスＢの事業展開が先行するものだというふうに考えております。この訪問型サービスＤにつきましては、31年度内に状況を見ながら上田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に位置づけることを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　初めに、実体のない営業所等の関係でございます。入札参加資格の登録の段階における審査を強化することとし、平成31、32年度の物品、建設工事、建設コンサルタント業務の入札参加資格申請から準市内業者の認定要件の見直しを図っております。新たな認定要件として、事務所の所在を明らかにした看板等が設置されていること、常駐職員が配置されていること、連絡がとれる体制が整えられていることなどを設定いたしまして、入札参加資格申請の際にこれら要件が確認できる書類の提出を求めてまいります。また、書類審査のほか、必要に応じて随時実態調査を行ってまいる予定でございます。　次に、地元企業への発注に関する考えでございますが、市では地元企業の受注の機会増大のため、発注に当たっては原則として市内業者を優先して選定し、市内業者だけでは困難な場合や競争性が確保されない場合に順次準市内業者、県内業者、県外業者と範囲を広げることとしております。地元企業が受注することで行政が投資した資金が地域内に循環し、地域経済の活性化、また地元企業の育成につながるという側面がございますので、競争性や公平性の確保に配慮しつつ、引き続き地元企業の受注の機会の増大に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時０９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　　再開 ○副議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について（代表質問） ○副議長（土屋勝浩君）　次に、代表質問第４号、市政について、日本共産党を代表して渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　日本共産党上田市議団を代表して質問してまいります。　まず、当初予算であります。土屋市長のキャッチコピー「「上田再構築」上田市民とともに。」は、市民一人一人身近なコミュニティー、市民を支える市職員の思いをしっかりと酌み取って政策に生かしていきたいというものだと理解をしています。７つの挑戦、チーム上田、選挙公約はどのように就任後初の当初予算に生かされるのか興味深いものでしたが、市長施政方針で各項目７つ丁寧に語られ、その考え方と決意がうかがえました。市長の任期は１期４年であり、その中で成果を出す必要があります。農業に例えれば、田畑を耕し、種をまき、育て、収穫するというサイクルになるが、今回の当初予算はどのような種をまき、育て、収穫することを展望されているのか、最初に伺います。　次に、国の第一次、第二次補正予算への対応について伺います。第一次補正予算の中で熱中症予防に関するエアコン設置については、全ての学校について一括で契約するのではなく、できるだけブロックごとに分けた契約を検討するとのことだったが、地域経済の波及効果についてはどうか伺います。　さらに、総額２兆7,000億円の第二次補正予算は、国土強靱化に向けた防災対策の公共事業やＴＰＰの発効で影響を受ける農林水産業の強化費用などが盛り込まれています。国の第二次補正予算に対応した市の補正予算に計上した主な内容は何か伺い、最初の質問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　日本共産党を代表され渡辺議員から質問をいただきました。　市長就任後初めての当初予算編成となりました平成31年度予算では、第二次上田市総合計画に掲げる将来都市像の実現を図るため、さまざまな施策について見直しを図りながら、新たな視点で着実に推進することを基本とし、さらに私が市民の皆様にお示ししました上田再構築プランにつきましても、実現可能な施策から新たな視点で市民の幸せ創造を目指しまして取り組みを進めているという思いで予算編成に臨んでまいりました。この結果として、平成31年度当初予算にはさまざまな分野にわたって上田再構築の視点で検討を重ね、新規施策や魅力あふれるまち上田に向け、ブラッシュアップ、見直して磨きをかけるということですが、ブラッシュアップした施策を盛り込むことができたと考えております。このような施策の一つ一つが種であり、農業に例えますと種をまくことに当たるのではないかと思います。　その一端を申し上げますと、まず市政の最優先課題として位置づけております資源循環型施設建設につきましては、下之条自治会の皆様のご理解をいただきながら、南部終末処理場へし尿前処理下水道投入施設建設に向けた調査設計費を計上したことは課題解決に向けて大きな前進が図られたものと捉えております。　加えまして、ごみ減量の核となる生ごみリサイクルシステムの構築に向けた研究委員会の経費も盛り込んでおります。また、地方創生をさらに深化させるための取り組みといたしまして、ラグビーワールドカップ開催年に当たり、イタリア代表チームのトレーニングキャンプや応援を通じて大会を盛り上げ、イタリア文化との交流を進める経費や、新規就農者や担い手農家の育成、確保に向けた補助制度を新設するほか、地域おこし協力隊員を増員する予算も計上し、取り組みを加速させてまいります。　さらに、上田再構築プランに位置づける７つの挑戦を踏まえまして、自治体シンクタンク、上田市政策研究センターの運営に係る経費や、私が提唱いたします信州上田学を推進する事業として、各年代に合わせた学びの機会の提供や長野大学との連携講座の開設、上田未来会議の運営に係る経費を盛り込んだほか、中小企業振興条例の策定に向けた検討委員会の経費や、中小企業の資金繰り対策として制度融資の充実を図るとともに、起業、創業を応援する仕組みとして新たな支援制度を創設することといたしました。　これだけではなく、今回の当初予算には第五中学校改築事業を初め幅広い分野で将来を見据えた新たな事業を盛り込むことができたものと感じております。今後はこの種を育て、収穫することが私の使命であると思います。議員ご指摘の農業の農作物に例えるならば、農作物にもトマトやキュウリといった単年で実がつき収穫できるものだけでなく、リンゴやブドウといった長年年月をかけて木を育ててやっと実を結ぶというものもございます。今回の予算案では、市庁舎改築事業や地域自治センターの改修、改築事業、幹線道路網の整備などのハード事業につきましては、今任期中の完成に向けて着実な事業推進を図る予算を計上した一方で、地方創生に係る各種施策、健幸都市上田の実現に向けた健康幸せづくりプロジェクト事業や産業支援といった取り組みは、その成果が目に見えてあらわれるにはある程度の年月が必要だと考えております。　今回の予算編成を通じまして私に課せられた責任の重さを改めて認識するとともに、新たな時代の幕あけにふさわしい当初予算になったものと考えております。今後も上田の明るい未来に向け、市民の皆様と手と手を取り合いながら、全身全霊を傾けて職責を全うしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　私からはエアコン設置についてお答えいたします。　昨年夏の猛暑や地震災害を受けまして、国は平成30年度限りのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設して、昨年12月に成立した第一次補正予算に関連する予算が計上されました。上田市といたしましてもこの交付金を活用し、空調機器の設置が必要な全ての小中学校の普通教室等に空調機器を設置することといたしました。　お尋ねの発注方式でございますが、今回は早期の工事完了と市内業者の受注機会の確保の観点から、学校ごとに分割して発注することといたしました。また、昨年の10月に実施いたしました導入調査の結果を踏まえて、ガス式の空調機器と電気式の空調機器の２種類の空調機器を設置することといたしました。これによりまして、発注先につきましては、ガス式は市内の管工事、電気式は市内の電気工事業者に発注することとなりまして、地域経済へも一定の波及効果があるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　私からは国の第二次補正予算に対応した市の予算についてお答えいたします。　国の第二次補正予算は去る２月７日に可決成立したところでございますが、これに対する市の対応といたしましては、既に国、県からの内示等があり事業費が確定してきている事業につきましては平成30年度の３月補正予算に計上し、今議会に上程をさせていただいたところでございます。　予算の具体的な内容を申し上げますと、防災、減災、国土強靱化対策として、地震対策ため池防災事業に係る事業概要書作成経費及び県事業負担金、豪雨等被害からの迅速な復旧を可能とするための地籍調査事業、県が実施する急傾斜地崩落対策事業に対する負担金のほか、プレミアムつき商品券事業の実施に必要なシステム改修費等の事務経費を合わせまして、総額8,222万円余を計上いたしました。　また、今回の国の補正予算の規模及び現時点での上田市への内示の状況からしますと、今回の補正予算は国の直轄事業や県事業の割合が大きいのではないかと推測をいたしております。　今回の補正予算の詳細につきましては、現在のところ不明な点もありますことから、今後も情報収集に努めるとともに、国、県の補助金等の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。また、追加で内示等があった場合には補正予算に計上し、迅速に対応をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　それぞれ答弁いただきました。　次に、新年度設置予定の政策研究センターについて伺ってまいります。昨年の12月議会に市長の意向が表明されて一般質問でも議論されましたが、そのときは事務方で検討中という答弁だったかと思います。そこで、次の点改めて伺います。　まず、そもそも論として、上田市組織条例では政策企画部の事務として市政の総合的な企画及び調整に関すること、人口減少対策に関することなど７項目の所管事務が定められているが、政策企画部を充実強化ではなく、政策研究センターを新設する理由を明確にすべきと考えるがどうか伺います。　次に、市長はこれまで上田市の当面の課題だけでなく、中長期の課題の調査研究をするために必要としてきました。市は市が目指す将来のまちの姿と、その実現に向けた政策の方向を示すまちづくりの基本計画となる第二次上田市総合計画を策定し、平成28年度から10年間のまちづくりビジョン、平成28年度から５年間のまちづくり計画、３年間ローリングの実施計画を策定し毎年の予算編成につなげているが、市長が問題意識を持っている中長期的課題の調査研究は第二次上田市総合計画とはどのような関係を持つのか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　まず、私からは政策研究センターを新設する理由について答弁させていただきます。　政策研究センターにつきましては、これまでの代表質問において市長、政策企画部長からも答弁申し上げてありますけれども、その役割については、分野横断的な課題に対し総合的な調査研究、また効果的な解決策等の研究を行って上田市に即した政策を提言していくとともに、その過程において職員の政策立案能力の向上も図ってまいりたいというものであります。また、その提言を生かした実際の事業展開については、既存部局または複数の既存部局が連携して取り組むこととなります。既にご案内のとおり、地方分権時代と言われて久しい中、地方自治体は従来の国の政策を忠実に実施する存在から地域の実情に合った独自の施策を展開していく存在へと進化しております。また、成長社会から成熟社会への転換に伴う住民サービスの多様化、さらに人口減少、少子高齢化社会への対応はまさに地方の自治体にとって喫緊の課題でございます。こうした状況への対応には自治体間競争も踏まえ、直面する行政課題や地域課題の高度な分析などによる政策形成を高め、国、県等の情報を的確に捉えて地方創生に資するさまざまな施策を展開することが必要でございます。　現在の政策企画部門では長期的な施策や重要な政策課題には総合計画に沿った３年ごとの実施計画の編成を通じて各課から提出される施策の優先づけを行って予算へ反映させるなど、市の総合的な企画及び調整を担っております。同じ企画立案を担う組織として共通点はありますけれども、一方でこのような役割の違いもございます。　また、政策研究センターでは外部人材の登用による専門性も生かしながら政策展開を図っていくとともに、市長直轄組織としてトップの意向を迅速に反映させることが可能となり、上田再構築プランの速やかな実現につながるものでございます。政策研究センターは４月からスタートいたしますが、政策企画部門と互いに連携を図りながら、それぞれの役割を十分果たすことができるよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは第二次上田市総合計画との関係ということでご答弁申し上げます。　第二次上田市総合計画に描かれましたまちづくりビジョンは、将来目指すべき将来都市像や理念とその実現に向けて推進する施策の６つの方向性と基本目標を掲げております。ビジョンの示す基本目標に沿った５年間の具体的施策を体系的にまとめましたまちづくり計画、またまちづくり計画の施策に沿って立案する具体的な事業内容から成る実施計画をそれぞれ策定しており、それをもとに毎年予算編成を進めているところでございます。　総合計画は上田市のまちづくりの最も基本となる計画でありまして、政策研究センターで取り組む中長期的課題の調査研究も第二次上田市総合計画が掲げる将来都市像や理念につながる研究内容である必要がございます。また、中長期的課題には総合計画の期間を超えた、例えば高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えて研究すべき場合もあると考えられます。こうしたテーマの研究成果は現時点で必要な取り組みという視点とともに、さらに次期総合計画の策定段階において生かされていくものと想定をしているところでございます。政策研究センターは４月からスタートするわけでございますが、そこで生まれる研究成果が多くの施策分野で画期的事業の種となり、総合計画の取り組みを一層充実させ、目指すべき将来都市像の実現へとつながるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　それぞれ伺いました。個別の課題を伺ってまいります。　まず、学校給食についてであります。教育委員会は土屋市長の依頼に基づき今後の学校給食運営方針について再検討した結果、大規模学校給食センター建設の方針を見直すという一部を変更するとした内容の報告が本会議初日の全員協議会でありました。市長がかわれば市政が変わる、このことを改めて実感したところでございます。１万食のセンターの見直し、第二学校給食センターを一刻も早く更新する必要に言及されました。平成23年の答申の趣旨と内容を踏まえ、またこれまでの旧上田の給食センターの基本的なコンセプトである限りなく自校給食に近づけた施設を踏襲する給食センターになるよう強く要望するものであります。　市長は公約、上田再構築で学校給食について現在の自校給食校をモデル校として自校調理方式の可能性を研究、検討するとしました。また私も録音を改めて聞きましたが、昨年３月18日に市民プラザ・ゆうで行われました上田市長聞き比べの会では、自校給食を全面的に全部の学校で展開するというのは時間的にも理解を深めることも必要だと思いますので、まず老朽化した第一学校給食センター、第二学校給食センターを維持しながら自校給食のよさを継続していく、今やっている真田、武石、川辺、東塩田、それぞれのところはもちろん自校給食を継続させていきますと明言されていました。多くの皆さんがその公約を聞いて市長に投票されたと、このようにも思います。　今回の方針について学校給食センター統合を見直し、老朽化が著しい第二学校給食センターをまず単独整備するという方針は理解できますが、川辺小と東塩田小の統合、廃止は公約違反ではないのか、市長に改めて伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　給食センターの関係でございますが、教育委員会は平成27年12月に今後の学校給食運営方針において、学校給食センターの統合と川辺小学校、東塩田小学校を自校方式からセンター方式に移行するという方針を示しました。この方針につきましては、教育委員会においてさまざまな観点から総合的に判断したものであることは私自身も承知しておりますが、選挙を通じまして自校方式を望む市民の声もお聞きする中で、選挙公約に自校単独調理方式の可能性を研究、検討ということで掲げさせていただきました。そして、この公約に基づき教育委員会に対して自校方式の可能性の研究、検討と学校給食センターの統合について再検討を依頼しました。　自校方式の可能性の研究、検討につきましては、改めて教育委員会で学校敷地の状況、施設の整備、運営に要する経費、人員配置などさまざまな視点から調査をいただき、これらを踏まえて実現の可能性について鋭意検討いただくことができたものと理解しております。　教育委員会では十数回にわたってさまざまな視点から協議を重ねるとともに、教育委員が市内外の給食施設を視察し、試食も行う中で精力的に検討を行ってきたとお聞きしております。その結果、自校方式の利点は十分に理解しながらも、施設整備や財政負担などの現実的な観点から自校方式への転換は困難という結論に至ったという報告を受けました。私自身も食育における自校給食のよさを感じ、自校方式を実現できないものかという思いを持っておりましたが、市内の学校給食施設を視察し、改めて老朽化が進んでいる状況を確認するとともに、教育委員会との懇談を重ねる中で、安全、安心な学校給食を引き続き安定的に提供するためには、とりわけ老朽化が著しい第二学校給食センターの早期更新が喫緊の課題であると認識し、教育委員会の方針が現実的な判断であると理解したところでございます。　私といたしましては、センター方式においても自校方式のよさをできるだけ取り入れるよう努めるとともに、学校における食育の推進、さらには家庭、事業所、地域を含めた全市的な食育の推進が大切と考えております。そのために、子供から大人に至るまで生涯を通じた現在の上田市における食育の取り組みを整理し、食育の旗を大きく掲げ、より充実した取り組みとしていく必要があると考えております。　また、一方で学校給食センターの統合につきましては、教育委員会で一旦決定した方針を慎重審議のもと見直すという方針になっております。こちらについても安全、安心な学校給食のために老朽化した施設のより早い更新、リスク分散、財政負担の平準化等を総合的に勘案した結果であると受けとめております。したがいまして、今回の教育委員会の方針につきましては、私自身も現時点で考えられる最善策であり、現実的な判断であると考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　教育委員会に伺います。自校方式の可能性の研究、検討の指示を受け、９カ月間教育委員会の再検討の結果、考え方が大きく５点示されました。自校方式の採用は困難という結論が示されましたが、３点伺います。　まず、学校給食運営方針の再検討はどういう組織とメンバーで行ったのか。また、７年前に出された自校給食が望ましいとした答申との整合性はどうか。　さらに、当時有識者や公募市民、学校関係者、ＰＴＡを審議委員とし、教育委員会が事務局を担って１年半にわたって審議した結果が単独調理方式が望ましいであった。同じ望ましい給食施設のあり方の諮問や検討依頼であるが、今回の結論と違う理由は何か伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　平成27年の今後の学校給食運営方針における学校給食施設の整備につきまして、昨年５月、市長から教育委員会に対して再検討の依頼がございました。平成27年の今後の学校給食運営方針につきましては、当時の教育長と４人の教育委員により構成されます教育委員会において検討を重ね、さまざまな観点から総合的に判断したものでございまして、教育委員会としても大変重く受けとめております。したがいまして、今回の再検討につきましても、合議制の教育委員会としてその総意で結論に至ることを目指し鋭意協議を重ねてまいりました。検討においては、市内外の給食施設を視察し、各施設の状況や衛生管理の考え方等を確認するとともに、調理現場の栄養士、調理員との意見交換も行いながら結論に向けて慎重に議論を進めてまいりました。　次に、答申との整合性についてのお尋ねでございますが、平成23年６月の学校給食運営審議会の答申は、学校給食を教材として活用した食に関する指導の充実を図っていく観点から考えた場合には単独調理場方式とすることが望ましいとしながらも、学校によっては校地内に学校給食施設を整備することが困難な状況や、児童生徒数が減少する傾向にあるため施設を整備、運営していくことが著しく非効率になる場合、または行政の負担が重くなるような場合には、近隣の学校の施設から給食を配送する方法や複数校の給食を共同で調理する方法も考えられるとしております。　このたびの学校給食運営方針は、この答申の内容を十分理解した上で、学校敷地の状況や行政負担などの答申で示された視点も踏まえた結果でございます。したがいまして、現実的な判断の中で学校給食運営審議会の答申の内容を踏まえたものであると考えております。　先ほども申し上げましたとおり、学校給食運営審議会の答申は、単独調理場方式が望ましいとしながらも、行政の負担や効率性への配慮についても触れ、行政負担が重くなるような場合等には複数校の給食を共同で調理する方法も考えられると言及をしております。教育委員会といたしましても、自校方式には配送が不要であることなどのよさがあることは十分理解をしながらも、現在の上田市の状況を踏まえて検討した結果、学校敷地の制約から給食室を整備することができない学校が多数あること、各学校に給食室を整備するためには相当な時間がかかること、老朽化した学校給食センターの更新を行いながら一部の学校に給食室を整備するのは二重投資となってしまうこと、同じ上田地域において自校方式とセンター方式を混在させることは公平性が保てないこと、調理員を初めとする人材確保が困難なことなどの課題があることから、現時点における現実的な判断として自校方式の採用は困難との結論に至ったものでございます。　したがいまして、今回の教育委員会の方針についても平成23年の学校給食運営審議会の答申に沿って、そして次世代を担う子供たちを育む学校給食、これを念頭に検討を重ねた結果でございまして、必ずしも結論が異なることではないと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　次に、地域経済の活性化について伺ってまいります。　中小企業振興条例策定に向けた予算が計上されました。心より歓迎するものであります。振興条例は理念条例と呼ばれています。理念条例とは、行政や地域の基本的な考え方、姿勢や枠組みを提示したもので、具体的なルールや数字を決めたものではありません。近年では理念型に加え、基本的、総合的な政策、施策のあり方、方向を示す総合政策型条例を目指す動きもあります。そして、振興条例の新しい特徴は小規模企業への配慮がより明確に位置づけられるようになったということであります。何々町中小企業、小規模企業振興条例という名称の条例が2015年ころから急増しました。2014年６月の小規模企業振興基本法の制定を踏まえ、人材や資金といった経営資源に制約があり、高齢化、国内外の競争激化などさまざまな構造変化を受けやすい小規模企業に対する支援を推進する観点から中小企業と小規模企業を併記したものであります。　2018年12月には上田商工会議所、上田市商工会、真田町商工会の連名による（仮称）上田市中小企業・小規模企業振興条例の制定に関する要望書が提出されたところであります。　３点伺います。中小企業振興条例制定はプロセスが重要であります。どのような検討組織をつくるのか、またどのくらいの期間をかけてつくるのか、さらに制定後はどのような体制での推進を考えているのか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　新たに制定する中小企業振興条例について何点かご質問をいただきました。　中小企業振興条例は、中小企業の発展を一層促進していくために、事業者自身が経営の向上に努めることはもとより、地域社会全体が中小企業が地域の発展のために不可欠であることを理解し、支援するための指針として制定するものでございます。したがいまして、条例の制定に当たりましては、産業界や市民の皆様などさまざまな主体とともにつくり上げることが重要であると考えておりますので、中小企業者を初め行政、商工団体、支援団体、金融機関、教育機関、有識者、市民等から成る検討委員会を設置し、来年度内の制定を目指して議論してまいりたいと考えております。また、検討委員会での検討後はパブリックコメントを実施し、より多くの方の意見を取り入れるよう努めてまいります。　次に、制定後の体制についてでございます。中小企業の振興につきましては、上田市商工業振興プランに基づき、これまでも法律等の趣旨を踏まえ、きめ細かい支援に取り組んでいるところでございます。条例制定後におきましても、引き続き条例の趣旨を踏まえた中小企業の支援に取り組むことはもとより、地域社会全体で中小企業振興施策の推進が図られるよう、条例の周知、理解に努めてまいります。また、条例に掲げる施策の基本方針や、これに基づく施策の推進について継続的に協議することも重要と考えておりますので、中小企業や商工団体等の関係者の皆様と意見交換する機会を設けるよう検討委員会において議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　制定を目指す中小企業振興条例は、先ほど申し上げました理念条例であります。上田市商工業振興条例のような融資や補助金を出す根拠条例、また企業誘致、特定産業支援などの個別具体的な政策を規定したタイプの政策条例とは当然区別されるものであります。現在の上田市商工業振興条例は今後どのような扱いになるのか、改めて伺います。　次に、農業振興について伺います。恵まれた自然環境のもと、品質のすぐれた農産物が数多く生産される上田市です。これらの地域特性を生かした農業の転換を図る必要があります。特に新規就農育成システムの確立に取り組み、青年農業者や市内在住者のほか、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンによる新規就農を希望する方への市独自の新規就農者支援策はどうか。また、将来の農業を支える就農者の育成策はどうか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　私からは現行の商工業振興条例の扱いについて答弁申し上げます。　上田市商工業振興条例は、商工業者の育成と企業立地の促進を図るため、工場用地等の取得に対する助成金の交付など各種助成事業を定めるもので、中小企業のみならず大企業も対象としている条例でございます。したがいまして、中小企業振興条例の制定によって商工業振興条例を廃止するものではなく、中小企業振興条例に定める施策の基本方針等に応じて必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　中澤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎農林部長（中澤勝仁君）　市独自の新規就農者支援策は何か、また将来の農業を支える就農者の育成策はどうかというご質問でございます。　農業分野では以前から農業従事者の高齢化と減少が深刻化しており、新たな担い手や後継者をふやすことは喫緊の課題でございます。これまでも国の施策を活用しながら新規就農者への支援を行ってまいりましたが、人口減少が進み、産業界全体の労働力不足が顕在化する中、農業分野での新たな担い手確保は今後ますます厳しくなり、農業生産活動や美しい農村風景の維持が困難になることが懸念されるところでございます。　一方では、都市圏等には農村回帰や田舎暮らしへの憧れもある中で、こうしたニーズを的確に捉え、市内に呼び込み、農業の担い手として育成する取り組みも重要でございます。当地域には現在農業人材の育成研修制度が２つあり、１つは県の新規就農里親支援事業で、熟練農業者のもとで研修を積み、独立する制度、もう一つはＪＡの子会社の信州うえだファームの研修制度で、同じく農業未経験者を育成し、独立就農に導く制度がございます。加えて、信州うえだファームでは、遊休農地を再生した上で研修圃場として独立後はそのまま活用してもらう、いわゆるのれん分けなど、担い手をふやす取り組みと遊休農地対策を実践しておられるところでございます。　農業人材の確保や育成といった取り組みは、これまで市町村を含め関係機関により個々に行ってまいりましたが、これからは首都圏等からの農業人材の誘致においては、単独で行うより近隣市町村が連携をして、スケールメリットを生かしながら人材を確保していく、このことが効果的であると考えております。そのため、来年度から新規事業といたしまして、近隣町村、県、ＪＡや信州うえだファームと連携強化をいたしまして、農業人材の確保、育成、就農まで切れ目のない新規就農支援策を行ってまいりたいと考えております。　加えまして、農業は初期投資が大きく、天候にも左右されるなど、農業経営を安定させるのに時間を要することが農業への新規参入や農業継承の障壁になっていると考えられますので、来年度から市独自の新規事業といたしまして、就農時における農業用機械購入補助や農家住宅への家賃補助、また新規就農者を育成する農業者、里親への支援など、現行の国や県の制度では行き届かない支援の充実や創設を行い、担い手への支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　次に、資源循環型社会の構築について伺ってまいります。　先進自治体を数多く視察してきました。一にも二にも関係住民と行政の信頼関係が大前提であり、このことがあって事が進むことがよくわかりました。ある自治体では担当職員が施設周辺の自治会の行事等に積極的に出かけるなど日ごろから交流を深め、信頼関係を強めてきたことも記憶に残っております。昨年11月に資源循環型施設検討委員会を設置できたことは大きな前進だと、私はこのように考えます。資源循環型施設検討委員会に大きな期待を寄せる立場から、合意形成の手法や会議のルールにおいての民主性や公開性などについてはどのように配慮されているのかどうか。また、協議内容について地元への情報提供はどうか伺います。　長野県がごみ排出量の少なさランキングで３年連続日本一になったことが2019年１月８日に公表されました。平成28年度の県民１人当たりのごみ、一般廃棄物の排出量は前年度から14グラム減少し822グラムとなり、３年連続ごみ排出量が少ない都道府県１位となり、県民の皆様の日ごろからの取り組みの成果ですと紹介されています。県内市町村別の１人１日当たりのごみ排出量は、平成28年度で見ると上田市の順位が45位で、生活系が572グラム、事業系が206グラム、合計778グラムで、前年度比1.1％減っています。また、事業系のごみがゼロという町村もありました。ごみの減量化を進める上で大きな比重を占める生ごみの減量化が大きな課題です。これまで各家庭や施設においてさまざまな生ごみ減量の取り組みを行ってきましたが、市としてどのように評価されているのか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　最初に、資源循環型施設検討委員会における合意形成の手法などについてお答えいたします。安全、安心な施設のあり方について対等な立場で協議を行うため、地域住民と行政との協働により昨年11月に資源循環型施設検討委員会を設立いたしました。委員会では委員は相互の意見を尊重するとともに、信頼関係を持って対等な立場で協議をすることを基本として、学識経験者については地域住民の皆様の推薦による２人と行政からの推薦による２人を加えた４人を選出し、均衡を図っています。合意形成の手法として委員会の協議結果の取りまとめについては、議論を尽くして全委員の一致によることを原則として、丁寧な合意形成を行うことに配慮しております。委員会の内容等については報道機関や一般住民への公開を原則としており、透明性を持った協議とするように努めております。　次に、検討委員会の協議の内容について地元への情報提供はどうかであります。検討委員会での協議内容については、上田地域広域連合のホームページにおいて資料も含めて公開をしており、自由にごらんいただくことが可能となっております。検討委員会には資源循環型施設建設対策連絡会を構成する自治会の役員の皆様が住民代表の委員として参加されており、委員の皆様を通じて協議の状況等についてそれぞれの方法で地元住民の皆様にお伝えされていると考えております。　なお、検討委員会での協議について一定の整理がなされた段階で、地域住民の皆様及び一般の市民の皆様に行政側からわかりやすく周知をしていきたいと考えており、今後検討委員会の協議状況を踏まえて情報発信の方法についても資源循環型施設建設対策連絡会とご相談し、検討をしてまいります。　次に、市が実施してきた家庭や施設での生ごみ減量施策の評価であります。生ごみの減量化におけるこれまでの取り組みとしましては、平成19年度から20年度にかけて市はモデル地区の一般家庭約380世帯、小学校３校から収集した生ごみを民間の生ごみ堆肥化施設に搬入して堆肥化するモデル事業を実施いたしました。また、市の取り組みとは別に、施設設置者は民間事業者からの生ごみも受け入れ、堆肥化しておりました。２年間で約900トンを処理し、そのうち一般家庭分では約130トンを堆肥化しており、可燃ごみの減量には一定の効果があったものと考えます。　一方で、施設における臭気や排水対策、処理能力に対する受け入れ量など、施設構造と運営面に課題があったことや、自治会の理解が進まず、広がりを見出せずに事業休止に至った経緯がございます。　次に、家庭での生ごみ処理の取り組みについて申し上げます。平成25年度から29年度までにごみ減量化機器購入費補助金を利用して導入された生ごみの処理機器や段ボールコンポストの頒布、大型処理機によるモデル事業などによってこの５年間でおよそ500トンの生ごみが堆肥となって排出抑制されたと見込んでおります。自分で出したごみは自分で処理することを基本に、各家庭がごみの減量に少しの手間と工夫を積み重ねて得られた大きな成果であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　次に、上田城復元への寄附について伺ってまいります。　上田市に10億円、匿名市民からの寄附の報道が全国ニュースになるなど大きく取り上げられました。上田市民の郷土愛の強さや上田城に行ってみたくなったなど大きな反響を呼んでいます。また、市民有志でつくる上田・城下町活性会も昨年12月上旬に同趣旨で市に100万円を寄附しています。真田丸の効果かなと個人的には思っているところであります。　今回の10億円余の寄附について使い道は明確であると聞いているが、寄附者の正確な意向はどうか。また、寄附金の使い道が上田城にあったとされる隅櫓の再建であるならば、寄附者の意向をできるだけ早く実現する責任が上田市と教育委員会にあるが、課題はどうか。また、解決策と見通しはどうか伺います。　次に、水道事業について伺います。地方公営企業の主要な仕事は、公共性が強く、日常生活を支える財貨、サービスで、その効果が社会的性格を持っているため、それに必要な費用は一般財源から賄う費用部分を拡大することを強く求められると、私はこのように常々考えています。地方公営企業は将来的に見て公的独占による積極的な事業展開が必要で、そのために水道事業における行政責任と企業責任を明確にした公共的、効率的運営が重要な課題だと、このように認識をしています。　2018年の水道法改正には関係者の責務の明確化として、広域化、民営化を推進する趣旨の規定が盛り込まれています。改正水道法では関係者の責務の明確化や広域連携の推進、官民連携の推進が含まれているが、民営化についてどのような認識を持っているのか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　私からは上田城復元へのご寄附についてお答えいたします。　昨年12月に上田・城下町活性会の皆様並びに匿名の個人の方から上田城の復元整備の財源に充ててほしいとの趣旨で多額のご寄附をいただきました。この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。江戸時代、上田城には７つのやぐらがあったことが調査によって判明しておりますが、現在は３つのやぐらが残っており、残りのやぐら４つにつきましては復元を計画している状況でございます。　今回の寄附金の使途についての寄附者の意向でございますが、上田城は上田市民のシンボルであり、ぜひ残る本丸隅櫓の早期復元をしてほしいとのご要望をいただいております。上田市、上田市教育委員会といたしましては、寄附者の意向に沿うことができるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、隅櫓の復元に向けての課題、解決策と見通しについてお答えいたします。国史跡に指定されております城跡での建物復元には、古写真や図面など往時の正確な姿が判明する資料が必要でございます。上田市では平成２年度に策定した史跡上田城跡整備基本計画で本丸隅櫓の復元を計画して以来、資料の所在調査や市内や全国に古写真等の情報提供を呼びかけてまいりましたが、復元につながる資料の発見には至っておりません。教育委員会といたしましては、今後も全国の研究機関等に協力を要請して、資料の所在について精査を進めるとともに、全国に情報提供を呼びかけ、古写真等の新規資料の発見に取り組んでまいります。なお、こうした資料の調査、収集とともに、これまで把握をしているやぐらに関するデータを再度整理して、現存している３棟のやぐらから復元につながる根拠を導くことはできないか検討してまいります。江戸時代から現存する西櫓を古写真や図面にかわる根拠とできるのではないかと考えており、今後その手法を整理した上で文化庁と協議をしてまいりたいと考えております。　やぐらの復元までの道筋は長く、ハードルも高いことは衆目のとおりでございますが、上田城に寄せる寄附者の熱意に沿うことができるよう最善を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　竹花上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　竹花　国雄君登壇〕 ◎上下水道局長（竹花国雄君）　水道事業についてのご質問についてお答えします。　我が国の水道事業は原則水道料金で運営されておりますが、人口減少に伴う料金収入の減少や、老朽化した施設の更新や耐震化がおくれ、特に小規模事業体では人員体制の弱体化により事業運営は年々厳しくなって、将来に向け水道サービスを継続できない深刻な状況に直面しております。これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくために水道の基盤強化を図る必要があり、大きな５つの措置を講ずる改正水道法が施行されました。　改定の主なものの一つとしまして、ご質問にありました官民連携の推進につきましては、報道機関にも水道民営化法案の一つとして大きく取り上げられましたが、最低限の生活を保障するための水道の経営について、市町村が経営するという原則は変わりません。一方で、水道の基盤の強化のために民間の技術力、資金調達や経営ノウハウを活用して官民連携を行うことは有効であり、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式が創設されました。　市の水道事業は事業着手から今年度で100年が経過し、その間施設の建設や浄水場などの運転管理の技術が代々引き継がれてきましたが、職員の高齢化や技術者不足といった課題に直面しているのも事実でございます。現在水道の検針や閉開栓、料金徴収、一部の水質検査、浄水場のろ過池の砂上げ作業や場内の環境整備など民間へ委託しておりますが、安全な水を将来にわたり供給する最終的な責務は市であると認識しているところでございます。　このことから、市としましては運営権を民間企業に委ねることは現段階では考えておりません。水道事業を今後も市が運営していくために、今まで築き上げてきた技術や経営ノウハウをしっかり職員間で継承してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　最後の質問に、９問目ですか、教職員の多忙化について伺ってまいります。　現場教職員の声であります。道徳の教科化、英語が３年生以上週１時間入ってきたことで指導教科がふえた、どのクラスにも特別な指導を要する児童がふえてきているため、勤務時間外に支援会議が持たれることが日常化していて、特別支援コーディネーターはその都度会議に出なければならない、ＰＴＡの会議も勤務時間外で行われる、またアンケート類が異常に多く、要請が多いと、などなどお話を聞いてきました。　まず伺うのは、教職員の長時間労働の実態はどのように考えているのか。また、教職員の長時間労働がこれほどまで常態化した原因をどう捉えているのか、教育長に伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　教職員の長時間労働の実態並びに常態化した原因についてご質問をいただきました。　私は、教職員が限られた時間の中で授業やその準備に集中できる時間、教職員みずからの専門性を高めるための研修の時間等が大切であると考えております。さらに、児童生徒と向き合う時間を確保し、教職員が日々の生活の質や人生を豊かにすることで児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことが重要なことであると理解をしております。しかし、小中学校の教職員の労働時間につきましては、議員ご指摘のように、長時間勤務の実態が看過できない状況であることが平成29年、30年の県教育委員会の調査からも明らかになっております。　上田市の教職員の時間外勤務の実態を申し上げますと、平成29年12月の１カ月における時間外勤務の平均は53時間13分でした。平成30年12月は47時間41分でありまして、５時間の減少になっております。ただいま申し上げましたように、総じて昨年度より時間外勤務の時間が減少しておりますのは、各学校におきまして職員会議の回数の削減や、職員会議の資料のペーパーレス化、成績処理をする時間を学校で一斉に実施する日を定めるなどの業務の効率化や改善策を進めてきた成果であると理解をしております。　しかしながら、依然として長時間勤務をしているという実態がございまして、市教育委員会及び各学校のさらなる取り組みの必要性を感じているところでございます。そのためには、これからも各学校におきまして子供たちに向き合う時間を十分確保するために、教職員同士が長時間勤務の縮減に向けて、学校の実態に合わせてアイデアを出し合いながら業務改善に取り組むよう働きかけてまいります。　次に、教職員の勤務時間が長時間化している原因でございますが、これにつきましてはさまざまな要因があると認識しております。議員ご指摘のように、学習指導要領の改訂に伴う道徳、英語の教科化等により教育課程の過密化等が一因となっていることもございます。　また、学校教育を取り巻く環境について申し上げますと、学校に対して一部の保護者や地域、関係団体等から依頼や要望が増加している実態があると考えます。さらに、登下校の見守りに始まり、部活動、さまざまな支援が必要な児童生徒、家庭への対応等々、教職員に多くの業務が集中していることも長時間勤務の要因であると理解をしております。以上が長時間勤務の実態並びに常態化した原因について考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　具体的な現場でのご努力の話もお答えいただきました。　ことしから労働時間の把握が行政、そして校長の法律上強い義務になると、こういうことも聞いております。教育委員会などは時間把握と健康管理の責任ある体制をとるということになります。長野県教育委員会の学校における働き方改革推進のための基本方針は、業務の削減や分業化、そして協業化、業務の効率化、合理化、勤務時間を意識した働き方の視点から具体的な取り組みを示しています。明らかに業務量が多過ぎて残業することが必然だとすれば、作業効率や教職員の能力の問題ではありません。改めて今後の軽減策も含めてお考えを教育長に伺い、最後の質問とします。 ○副議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　議員ご質問の教職員の業務量の軽減策につきましては、市教育委員会では平成30年３月に学校における働き方改革推進のための基本方針を策定いたしました。この基本方針は、教員の長時間勤務を縮減するために直ちに取り組むこと、中期的に取り組むこと等、取り組む時期を設けて改善策を具体的に列記したものでございます。　現在既に取り組んでいる改善策について申し上げますと、市教育委員会主催の会議や調査の精選と簡素化、部活動指導員の導入、スクールサポートスタッフの活用、教職員の時間外勤務を把握できるシステムの導入等が挙げられます。このうち部活動指導員につきましては、平成31年度も引き続き希望する中学校全てに部活動指導員を配置する予定でございます。スクールサポートスタッフにつきましては、県教育委員会が雇用し、配置をしているものでございますが、平成30年度配置された９校では教員の負担軽減に大いに寄与していると伺っております。31年度は増員される予定でございます。　また、パソコンで教職員の勤務時間を把握するシステムを小中学校に導入いたしまして、現在全ての学校で勤務時間の把握が容易にできるようになっております。教職員自身も勤務時間を意識した働き方を進めていくよう、校長を通じて指導しております。　教職員は子供たちのために最善のことは何かを常に考え、行動しておりまして、時間を区切って業務を行うことが難しい面があるものと承知をしておりますが、各学校におきましても働き方改革を意識し、さまざまな取り組みを実施しております。一例を申し上げますと、先ほど述べた会議の精選や定時退庁日の推進、勤務時間の振りかえ等を行っております。　さらに、平成31年１月に文部科学省から公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定通知が出され、１カ月の時間外勤務の上限を45時間にするよう求められております。しかし、現在市内の小中学校の時間外勤務の平均時間が月45時間を超える学校が半数近く見受けられますので、来年度におきましても教育委員会及び各学校で業務改善に取り組み、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　渡辺議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　　　再開 ○副議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について（代表質問） ○副議長（土屋勝浩君）　次に、代表質問第５号、市政について、上志の風を代表して池田議員の質問を許します。池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　それでは、上志の風を代表しまして通告に従い順次質問いたします。　まず、平成31年度当初予算について何点かお尋ねいたします。31年度予算は土屋市長にとってその思いを具体的な施策に落とし込んだ上での初めての予算編成となりました。31年度一般会計予算、総額は677億2,000万円余を計上し、前年度比3.7％の伸びとなっております。当然のことながら予算は市の健全な財政運営との整合性を図りながら組み上げていかなければならないものであります。　まず初めに、一般的に積極的な施策展開は健全財政の維持と相反する側面を持ち合わせるわけですけれども、この両者を達成するためにどのようなことに留意をして31年度予算を組み上げたのか、お尋ねいたします。　次に、アベノミクスにより緩やかな景気の拡大が続く中、上田市の自主財源となる市税の伸びは市の単独事業として積極的な施策展開につながる財源となるものです。この市税収入を31年度予算の中ではどのように見込んでいるのでしょうか。　次に、少子高齢化の進展に伴い年々増加を続ける扶助費について伺います。景気の回復基調が続く中で生活保護費などの伸びは鈍化傾向に向かうものと推察されますが、一方で本年10月からスタートする保育料の無償化や高齢者人口の増加に伴う福祉関連経費の増加が予想されるところであります。義務的経費となる扶助費の伸びを31年度予算の中でどのように見込まれているのでしょうか。また、ことし10月に実施予定の消費税増税は、社会保障費財源分としての活用が決められているわけですけれども、来年度予算の中で消費税増税分として市に配分されるものについては織り込まれているのでしょうか。　以上４点をお尋ねしまして、私の第１問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　新年度予算についてご質問をいただきました。　初めに、健全財政の維持と積極的な施策展開に関してお答えいたします。31年度の当初予算規模は、一般会計の総額で677億円余、前年度比で23億8,000万円余、3.7％の増となっております。昨年の当初予算が骨格予算であったことから、実質的な肉づけ予算後の６月補正後の予算額と比較いたしますと、16億円余、2.4％の増という状況でございます。新年度予算編成に当たりましては、第二次上田市総合計画や上田再構築プランに掲げた将来像を具体化するための取り組みを加速させることを念頭に、実施計画登載事業や上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する事業に加えて、市政の重点課題としての７つの重点分野を設定し、財源の優先配分を行ってまいりました。　一方、当初予算編成におきましては、合併以降これまでも各種の財政指標に留意しながら、持続可能な行財政基盤の構築に努めてまいりましたが、今後数年間は投資的な事業が集中いたしますことから、中期的な視点に立ち、実施計画事業を初めとしてハード事業の年度間調整を図るとともに、起債事業の精査を行い、特定財源の確保や基金の活用等により可能な限り市債の新規発行の抑制を図り、将来の公債費負担の縮減に努めたところでございます。　また、普通交付税の算定における合併算定替えに伴う特例加算措置が32年度に終了し、平成33年度以降は合併後の本来の算定、いわゆる一本算定となりますことから、将来に向けて経常的経費の縮減を図る目的で、新年度予算では消費税率改定に伴う支出を適正かつ効果的に行えるよう庁内の情報共有を図るとともに、一次経費の要求上限を30年度当初予算と同額に設定し、予算編成に当たってまいりました。さらに、平成32年度以降は会計年度任用職員制度の導入や定年延長による影響も考えられますことから、財源の確保が一層重要になってまいります。職員一人一人の意識改革と中長期的な視点が求められているものと認識をいたしております。今後も人口減少や少子高齢化社会の進展に対応する取り組みや健康で安心して暮らせる施策の推進に向けて、健全財政の維持に留意をしながら予算編成を進めてまいります。　続いて、歳入歳出の見込みに関するご質問でございます。まず、市税につきましては、国の地方財政計画において1.9％の増を見込んでおりますが、当市におきましても各税目を精査した結果、平成20年度以来の高い水準で市税収入を見込んでおります。総額で213億9,000万円余、前年度当初比で６億9,000万円余、3.4％の増といたしております。このうち個人市民税につきましては、30年度の状況を反映し給与所得の伸びが見込めますことから76億5,000万円余を計上し、前年度当初比で３億1,000万円余、4.3％の増といたしております。また、法人市民税につきましては、景気の回復基調を受け19億円余を計上し、前年度比１億7,000万円余、10.4％の増、また固定資産税につきましても新増築分家屋の増を見込みまして92億4,000万円の計上としました。前年度当初比２億円、2.2％の増といった状況でございます。　次に、歳出の扶助費でございますが、全国的に高齢化等による社会保障関係費の自然増が見込まれているところでございます。このうち生活保護費につきましては、議員ご指摘のとおり、景気の回復、この傾向はございますけれども、医療扶助の伸びが大きいという状況がございまして、前年度当初比５％の増、12億5,000万円余を計上いたしております。また、障がい者自立支援給付につきましては、利用サービスの増加に伴う給付費の伸びに対応して、前年度当初比５％増、35億2,000万円余の計上でございます。このほか児童扶養手当支給事業につきましては、支給回数の見直しという制度変更に伴う調整といたしまして、前年度当初比15.2％、１億8,000万円余の増となる８億1,000万円余を計上してございます。扶助費の総額では111億8,000万円余を計上し、前年度当初比で３億4,000万円余、3.2％の増といった状況でございます。　次に、10月１日からの消費税率の改定に伴う地方消費税交付金についてのご質問でございます。地方に交付される率は、現行は消費税８％のうちの1.7％でございますが、これが改定後は10％のうちの2.2％となり、地方への交付分として0.5％が引き上げられる予定となっております。一方、この市町村に交付される地方消費税交付金は、例えば平成31年度分につきましては、30年度の10月から翌31年度の10月に決算を終えて国に申告納付された消費税のうちから交付される仕組みとなっております。このことは、31年10月に実施される消費税率の改定の影響につきましては、31年度の10月が決算期となっている会社のうち、さらにそのうち申告期限の２カ月を待たずに決算の翌月のうちに申告納付された分のみが31年度中に交付されるということをあらわしております。また、消費税率改定に伴う駆け込み需要等、31年度分の地方消費税交付金に与える影響について見きわめが大変難しいという状況がございまして、31年度当初予算におきましては30年度当初と同額の30億円の計上をいたしたという状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　次に、地方創生推進交付金事業に関する予算について伺います。　この事業は、各自治体の地方版総合戦略に基づき地域再生計画に記載された複数年度にわたる事業について、事業費の50％を国が直接交付することによって安定的かつ継続的に支援をするというものです。この事業における特徴は、ＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標の設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援するということになっております。　それを踏まえて伺います。上田市としてこれまでに取り組んできた当該事業について、ＫＰＩ、そしてＰＤＣＡをどのように組み込んできたのか、またその評価はどうか。さらに、その評価を踏まえ、31年度予算においては１億8,000万円余が計上されておりますけれども、これは前年度比約6,000万円の増額となっております。31年度において特に重点的な予算づけをした個別的事業は何か。　以上答弁願います。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕
   ◎政策企画部長（柳原渉君）　地方創生推進交付金事業についてのご質問でございます。　地方創生推進交付金事業につきましては、取り組みを推進していく上で交付対象となる事業に対して、具体的な重要業績評価指標、ＫＰＩと呼ばれておりますが、その設定と効果検証、ＰＤＣＡサイクルを伴うことが必要とされておりまして、事業の終了後、外部有識者の意見聴取も含め、ＫＰＩの達成度の検証を行っているところでございます。　平成31年度当初予算に計上いたしました地方創生推進交付金事業につきましては、平成29年度からの継続事業として国へ申請している菅平ブランドを核とした健幸都市上田実現のための総合型ビジネス創出事業、６次産業化等の推進による信州上田ブランド創出事業の２事業と、平成30年度からの継続事業でありますまちなかのにぎわい創出と連動した移住定住推進事業、また28年度からの継続事業に深化、高度化する要素を加えブラッシュアップさせた新規事業、産官学金医連携による次世代イノベーション産業創出基盤整備事業になります。　各課で展開する単一の政策目的を持つ事業のみならず、６次産業化の推進等、農政、商工といった他部局との政策連携を図る事業はより高い政策目的の達成が可能となり、地方創生の観点からも高い相乗効果が発揮されると考えられており、ＫＰＩの評価検証を行い、ＰＤＣＡサイクルのもと、縦割りではない連携を図った評価等を踏まえた修正、改善内容を次年度の事業計画に反映させているところでございます。　また、交付金事業の終了後は、これまでの各事業担当課が事業実績やＫＰＩの結果を踏まえました自己評価を行った上で、課題や改善すべき点、今後の方針などを整理した上で、外部有識者である上田市総合戦略推進協議会の第三者の意見を求め、ＰＤＣＡサイクルによる必要な事業の見直しや改善を図っているところでございます。当協議会での評価、検証においては、各事業担当課が同席し、外部有識者からのご意見をお聞きした上で、事業評価を踏まえた修正、改善内容を次年度に実施する事業の構築へ反映させております。　推進交付金事業の評価につきましては、事業の開始前にＫＰＩの目標値を設定し、事業終了後にその達成度合いを検証しており、交付金事業の多くがＫＰＩの目標値をクリアし、順調に事業展開を図っている状況にありますが、現段階で達成が難しい事業につきましても引き続き実績値が向上、改善につながるように努力をしてまいりたいと考えております。　続きまして、特に重点的な予算づけをした事業でございます。平成30年度当初予算と平成31年度当初予算を比較しますと、6,000万円の増額となっております。これは、産官学金医連携による次世代イノベーション産業創出基盤整備事業のうち、産金官連携推進事業の2,000万円から3,000万円の増額、平成30年度一般財源で執行した2,000万円の新技術等事業開発補助金を交付事業の位置づけを行ったためでございます。さらに、ものづくり企業相談体制整備事業は1,100万円から1,300万円の増額、基幹産業支援体制整備事業は1,060万円から1,400万円に増加をしたということが主な理由となっております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　今答弁いただきましたけれども、ＫＰＩ、効果測定を確実に行いながら事業改造を図りながらしっかりと効果の出る事業にしていただきたいと思います。　次に、平成31年度の組織改正と人事についてお尋ねします。もう既に同僚議員のほうから上田市政策研究センターの中身についてはさまざま質問が出ましたので、かぶらないところで一つ、二つお聞きいたします。　センター長は一般職とするというふうにお聞きをしております。通常、採用選考によらず、選挙だとか、それから市長の委嘱、任命などにより任じられる職種の公務員が特別職であると、こういった理解を一般的にはされていると思います。また、職務の性質を考えあわせるとき、上田市政策研究センターのセンター長は特別職とするべきポストではないか、このように思われます。センター長を一般職とした理由は何でしょうか。さらに、副市長との事務分掌の考え方についてお尋ねいたします。　以上答弁願います。 ○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　政策研究センターのセンター長につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく一般職の特定任期付職員として任用することを考えております。この法律でありますけれども、地方公務員法の特例を定める法律でございまして、高度の専門的な知識、経験等を有する者を市長などの任命権者が採用試験等によらず選考により採用することができることを規定しております。当初12月市議会全員協議会で報告させていただいた段階では、センター長を特別職として任用することも検討をしておりましたけれども、センター長の職務として、政策の調査、研究を初め、センター内の職員を指揮監督するために常時勤務をしていただく必要がありまして、地方公務員法上、常勤の特別職は副市長や地方公営企業の管理者などが列挙されているものの、それ以外の常勤特別職の任用につきましては法に明確な規定がないために、一般職の特定任期付職員として今回任用したいというものでございます。　次に、副市長との事務分掌の違いにつきましては、地方自治法上、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督することとされておりまして、事務処理規則に基づきさまざまな決裁権限を有しております。一方、センター長は、自治体シンクタンクの組織の長として、行政課題や分野横断的な課題に対する調査、研究のほか、政策に関する情報収集、市長の特命事項等、特定の事務を処理するスタッフ職的な位置づけの職務に従事していただくことを考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　副市長とセンター長との事務分掌の考え方、承知いたしました。　次に、昨年12月に我々の会派として市長に４項目の政策提言を申し上げたところです。その中で、本年９月に実証運行期間の満了する運賃低減バスの先を見据えて、移動弱者への配慮と高齢者の運転免許証自主返納を促進できるような環境整備を行うと、こういう観点からデマンド交通を軸にした地域交通体系の構築をお願いしたところであります。また、同様の趣旨の意見書が昨年９月定例会の環境建設委員会からも附帯意見として提出をされているところであります。　さて、12月の全員協議会で今年度まで地域交通を担当する部署が都市建設部管理課の中の交通政策係だったものが、31年度の組織改正において都市建設部交通政策課に格上げされたということは、これからの上田市のまちづくりにとって大いに評価のできる組織改正だったというふうに捉えております。　そこで、伺うわけですけれども、まず交通政策課の人員体制は何人とする予定でしょうか。また、それは10月以降の新たな地域交通施策を構築するために必要かつ十分な人数でありましょうか。　続いて、庁内連携の考え方について伺います。昨今行政に求められる業務は複雑化、多様化しており、庁内の一部局の中だけで業務の遂行が難しい場面がふえてきたなと、こんなふうに感じているところであります。もとより縦割り行政の弊害が言われる中で、来年度横の連携を深め、縦割り行政を解消するために考慮した点は何か。また、重要課題の解決に向けた横の連携を強化するために考慮した事柄は何か。　以上一括で答弁願います。 ○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　最初に、交通政策課の人員体制でございますけれども、交通政策に関しましては、人口減少、高齢化の進展等により行政ニーズは今後ますます多様化していくことと見込まれることから、本年４月の組織改正において管理課の交通政策係を独立した交通政策課に改正し、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。現在の人員は専任の政策幹、係長及び係員２人の４人の体制でございますけれども、交通政策は路線バスの存続や上田交通別所線支援などインフラ存続問題にとどまらず、買い物弱者への支援あるいは高齢者の運転免許証返上などの高齢者施策を初め、環境、観光、教育などまちづくり全般に関連した部局横断的な課題の解決も求められております。現状の人員体制を維持しつつ、今後公共交通政策を進める中で職員の能力、資質の向上も図りながら、事業展開に応じて適切な人員配置を検討してまいりたいと考えております。　次に、重要課題の解決に向けた横の連携の強化のご質問でございます。地方自治体に求められる行政需要が複雑多様化している中、産業振興、福祉、環境、教育等さまざまな分野において従来の枠組みだけでは捉え切れない部局横断的な対応を要する課題が増加していると認識をしております。こうした課題解決に向けて、前段で申し上げました上田市政策研究センターの設置はさまざまな手法がある中での一つの手法というふうに考えております。また、部局横断的な課題に対してこれまでも庁内関係課から成るプロジェクトチームを組織して効果的、機動的に対応を図ってきたところでありますけれども、資源循環型施設の建設、プレミアムつき商品券の事業、それから食育の推進に向けた取り組み等におきましても、関係課の連携強化によって問題解決を図るようなプロジェクトチームの活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　４月から新たに発足する交通政策課の具体的な人数は今答弁いただけなかったわけですけれども、いずれにしましても今のその係体制という状況からは格段にしっかりとした強力な体制につくり上げていただきたいなと、そのことをお願いしておきます。　次に、インバウンドツーリズムに向けた観光施策についてお尋ねいたします。まず、市の観光施策の考え方全般についてお尋ねいたします。母袋前市長は観光をリーディング産業と位置づけた施策を展開してまいりました。上田市にはさまざまな観光資源があり、これらをさらに発掘し、深めていくということは上田市にとって不可欠なことであるというふうに私は認識しております。ただ、リーディングという意味は他を牽引するという和訳になるわけですけれども、ものづくりを土台として発展してきた上田市において、観光業が工業を初めとする他の産業を牽引し得る産業となり得るのかどうか。　そこで、お尋ねしますが、上田市における全産業の中で観光業をどのように位置づけているのでしょうか。また、リーディング産業という位置づけを今後も踏襲されるお考えかどうかをお尋ねいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　観光はリーディング産業という位置づけについてご質問をいただきました。　観光は、旅館、ホテルなどの宿泊業、そして飲食業を初め食材を提供する農業、それから鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者、チラシ制作などの印刷業、土産物などの製造業、イベント企画といったサービス業など、挙げれば切りがないほど幅広い業種に関連する非常に裾野が広い産業であると考えております。今後はこうした関連する幅広い事業者の皆様とともに総力を挙げて稼ぐ観光にブラッシュアップしていくことが求められておりまして、観光は多種多様な業種を牽引するという点においてリーディング産業としての位置づけが変わるものではないと考えております。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　今のご答弁をお聞きしまして、観光業がほかのいろんな分野にも及ぼすという意味でのリーディングという理解をいたしました。　次に、先月私たちの会派上志の風では、国が精力的に推進しているインバウンドについての理解を深めるため、政務活動費を使って日本政府観光局、これ以降ＪＮＴＯというふうに呼ばせていただきます。ＪＮＴＯにてさまざまなお話を伺ってまいりました。日本を訪れる外国人観光客数は今年度3,000万人を超え、2020年度には4,000万人、2030年度には6,000万人を政府は目標と掲げております。長野県内を見ると、2017年度の外国人宿泊客数は、軽井沢町18万人、松本市16万人、これに対して上田市は１万2,000人にとどまるという状況にあります。この状況をどう変えていったらいいのか、そのヒントをＪＮＴＯに求めに行ったわけでございますが、その検証を踏まえて幾つかお尋ねいたします。　まず、現在上田市がインバウンドを進める中で取り組むべき課題をどのように認識されているでしょうか。　次に、ＪＮＴＯとの連携についてお聞きします。ＪＮＴＯでは海外におけるさまざまな情報収集を行いながら、国レベルで地方のインバウンドをサポートする体制がとられております。特に昨年７月にはＪＮＴＯ内に海外向けプロモーション事業における地方自治体、ＤＭＯとの連携を強化するための窓口、地域プロモーション連携室が設置されました。私は、上田市としてもこうしたサポート体制を充実強化しているＪＮＴＯとの連携を図りながらインバウンドを推進すべきと考えております。ＪＮＴＯの賛助会員でもある上田市、また信州上田観光協会は、来年度以降ＪＮＴＯとどのように連携を図る考えがあるでしょうか。　次に、広域観光と海外プロモーションに関してお尋ねします。外国人の誘客数を伸ばしている飛騨高山が具体的に取り組んでいるインバウンドのあり方もご紹介いただきました。高山市では、北陸金沢から南砺、白川郷、高山に至る広域観光ルートを商品化するとともに、関連する自治体と共同で海外の旅行博に出展するなど、精力的に観光プロモーションに乗り出しております。上田市でも軽井沢町あるいは松本市、長野市との連携を図りながら広域観光ルートをつくると同時に、欧米やオーストラリア等で開催されている旅行博への出展も検討するべきと考えますが、見解を伺います。　次に、個人手配旅行者の取り込みについて伺います。最近の外国人の旅行者の旅行形態のトレンドはパック旅行から個別手配へと変化しており、2017年には個別手配旅行が全体の65％を超えてまいりました。また、訪日２回目以降のいわゆるリピーターの地方へのシフトが顕著になっているようです。したがって、地方としてはリピーターとなる訪日外国人をいかに取り込むかが今後の大きな課題となるわけです。そこで必要なことは、個人旅行者に快適な旅行環境を整備することというわけですけれども、観光地での案内板や説明看板を多言語化すること、旅行者がインターネットを通じて母国語で情報を手に入れることができるワイファイ環境の整備、そして外国人個人が自分自身で旅行の情報取りから手配までできるさまざまなコンテンツを含んだ多言語化されたポータルサイトの作成、こういったことが急務ではないかと考えます。この点について市の考えを伺います。　以上一括で答弁ください。 ○副議長（土屋勝浩君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　インバウンド促進に向けて何点かご質問をいただきました。　まず、インバウンド推進に向けた課題、それから日本政府観光局ＪＮＴＯとの連携についてでございます。これまで長年にわたりインバウンド施策に取り組んできた県内の先進自治体と比較いたしますと、当市の取り組みは緒についたところでありまして、今後の課題でございますが、インバウンド向けの観光資源の掘り起こしやＰＲ、広域周遊を見据えた周辺自治体との連携、案内看板やポータルサイトの多言語化など、ハード、ソフト両面での環境整備が喫緊の課題であると考えております。　日本政府観光局ＪＮＴＯが主催する海外旅行博におきましては、出展会場や通訳の手配、またブースの装飾など全国の自治体を集めた日本ブース全体をＪＮＴＯが統括いたしますので、出展に係る費用面からもメリットを感じております。これまでもＪＮＴＯ主催の海外旅行博への出展のほか、海外旅行エージェントとの商談会、海外市場向けマーケティング研修会等に積極的に参加してきたところでありまして、当市を訪れる外国人観光客が増加するなど取り組みの効果もあらわれてきていると感じております。来年度以降につきましても、ＪＮＴＯ主催の事業を最大限に活用してまいりたいと考えております。　次に、広域観光ルートの造成と欧米やオーストラリアへの旅行博への出展についてでございます。外国人観光客は比較的長期で滞在する傾向があり、また旅行ニーズの多様化とともに行動範囲が拡大しておりますので、周辺自治体との広域的な回遊を見据えた観光ルートの造成が求められております。例えば、軽井沢町から長野市までのしなの鉄道を軸にした周遊ルート、また松本市とは上田松本間定期観光バスを利用した松本城や上高地までの広域ルートなど、先進自治体を訪れる外国人観光客を呼び込む上でも上田単独の点ではなく、線や面での広域的な観光ルートを造成することが必要と考えております。　また、海外プロモーションにつきましては、これまでの台湾やタイなどの東南アジアへのプロモーションに加え、新たな市場として欧米等を視野に入れたプロモーション活動について、先進自治体と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　なお、先月28日には県内の民間事業者や団体による県インバウンド推進協議会が設立され、オール長野で旅行者から選ばれる観光地を目指すこととなりました。当市からは信州上田観光協会が参画したところであり、こうした連携の取り組みもしっかり生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、個人手配旅行者を取り込むための環境整備についてでございます。上田城や市内の寺社仏閣に訪れている外国人の方々につきましては徐々に個人旅行客が見受けられるようになってきておりまして、町歩きなど安心して楽しんでいただくための環境整備の拡充が必要であると認識しております。外国語表記の案内看板やワイファイ環境の整備につきましては徐々に整備してきておりますが、今後は国の補助金等を積極的に活用し、関係課との連携を図りながら順次整備してまいりたいと考えております。また、ウエブサイトにつきましては、信州上田観光協会のホームページやフェイスブックで多言語による観光案内を行っております。今後は外国人旅行者向けの利便性の高いコンテンツとして、移動手段である交通機関の路線図や時刻表、宿泊予約ができるサイト情報などの掲載を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　ただいまの答弁をお聞きしまして、個人旅行客の取り込み、これから精いっぱい力入れていただくという力強い答弁いただきました。期待しています。　続いて、上水道事業について質問をいたします。先月２月12日に塩田公民館で「私たちの生命（いのち）のみず（水道）を考える」と題し、信州大学名誉教授の中本先生の講演をお聞きする機会を得ました。旧上田市内には市営で水道事業を行っている染屋浄水場と県営で水道事業を行っている諏訪形浄水場の２つがあります。前者、染屋浄水場のほうは、生物群集による緩速ろ過という方式の浄水法を用い、後者、諏訪形浄水場のほうは凝集沈殿薬剤処理による急速ろ過方式という浄水法が用いられております。この２つの浄水場にはこういった差が見られるわけです。また、市営水道の浄水濁度が、濁り度ですね、濁度が0.00であるのに対し、県営水道のそれは0.00には届かないという状況もございます。ただ、どちらも国の安全基準を満たす水がつくられているわけでして、いずれにしても我々市民はこれら浄水施設のおかげで日々安心、安全な水の提供を受けているわけです。　今回の講演会を通して水道水の安心、安全は当然確保されているという中で、よりおいしい水を県営水道給水区域にも提供できないか、こういう問題提起ではなかったかなというふうに私は受けとめました。それを踏まえて、以下の質問をいたします。　１つ目、市営水道の１日当たりの給水量はどれくらいなのか。また、県営水道の給水区域を含む上田市全域の需要量はどれくらいか。そして、上田市全域の需要量を市営水道で給水することは可能かどうか。　２つ目、過去に県営水道を市営水道に移管することが検討されたというふうに聞いておりますが、その経緯はどうだったのか。また、移管に向けた議論が消滅した理由は何か。　３つ目、県営水道の給水区域である塩田と仁古田、小泉の一部地域に市営水道を供給する際の課題は何か。また、その可能性と見通しはどうか。　以上について一括して答弁願います。 ○副議長（土屋勝浩君）　竹花上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　竹花　国雄君登壇〕 ◎上下水道局長（竹花国雄君）　浄水場事業につきまして何点かご質問いただきました。　まず、県営水道、市営水道それぞれの給水量についてでございます。市内の水道事業は上田市と長野県企業局の２つの事業体が行っており、このうち企業局が運営している県営水道は昭和39年に給水が開始され、塩田、仁古田、小泉の一部のほか、千曲川下流域の坂城町の全部、千曲市及び長野市の一部に給水しております。市内の給水人口は、市営水道が約13万4,500人、県営水道が２万3,200人となっています。平成29年度の１日当たり平均給水量は、市営水道が４万8,234立方メートル、県営水道が7,954立方メートルであり、合計で５万6,188立方メートルとなります。現在の市営水道全体における１日当たりの配水能力は８万4,018立方メートルであり、数字上では市内の県営水道給水区域を十分供給できる能力を有しておりますが、実際に給水するためには新たな送配水施設が必要となります。　続きまして、以前県営水道を移管検討した経緯についてでございます。県企業局では平成15年12月に長野県企業局事業の民営化計画を策定し、また水道法においては水道事業は原則として市町村が経営することとされていることから、平成21年４月に県営水道事業移管検討会を立ち上げ、県営水道事業を各市町に分割することを前提に、関係する長野市、上田市、千曲市、坂城町の４市町と検討を開始いたしました。ここでは分割移管に必要な新たな自己水源の開発や浄水場の建設、あるいは用水供給事業方式について８回にわたる協議を進めましたが、それぞれの方策などに多額の費用がかかること、さらには分割移管により水道料金が現状よりも高額となるなどの理由から、平成26年３月に県営水道の４市町への分割移管は現実的な選択肢ではないとの結論に達し、10年にわたる検討を終了いたしました。　次に、県営水道の給水区域に市営水道で供給する際の課題と見通しについてでございます。県営水道の区域に市営水道の水を供給するには、市営の染屋浄水場から県営水道の諏訪形浄水場内にある送水ポンプ施設へ、また腰越もしくは鹿教湯浄水場から東塩田林間工業団地配水池等へ送水する方法が考えられますが、この場合、県営水道区域の需要に対応できる新たな送水管の整備やポンプ場の建設など多額の建設費用がかかると想定されます。また、県営水道を市営水道で運営した場合の毎年必要となる維持管理費や減価償却費などの収益的収支に加え、更新需要見込みや企業債償還金などの資本的収支の検討も必要となります。さらに、現行の水道料金への影響も含めました経営面での課題が重要となることから、市営水道利用者へも配慮した慎重な検討が必要でございます。　県営水道としましても自前の施設で十分な給水能力と黒字収益を確保していることから、上田市の給水区域のみを個別に分割することは上田市以外の事業体への影響や県企業局自体の経営の面からも検討が必要でございます。そして、何よりも現在のところ相手方である企業局は分割の意向を示していないことから、市営水道からの給水は見通せない状況にあります。　一方、これまで県営水道事業移管検討会で検討を進めてきた経験を生かし、互いの理解を深め、企業局と４市町のあるべき水道事業の将来像を研究することを目的に水道事業運営研究会を平成26年８月に設置し、経営形態のあり方などを研究しております。具体的には、改正水道法にも盛り込まれました広域連携の推進として、一足飛びに広域化を検討するのではなく、水質検査や料金徴収業務の共同化、あるいは広域的な給水エリア全体を見通した効率的な水運用等の検討を進めております。新年度からは県営水道エリアを数パターンに分割統合した場合の技術的な課題や財政的な見通しについて研究を進める予定ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　ちょっとなかなか厳しいお話をいただきました。今後この件については、県営水道が全域に配られている塩田地域において要望活動が活発化してくるのかなと、こんなふうに思われます。上田市民として市営水道のおいしい水を飲みたいという住民のその思いを市はしっかりと受けとめて、また今後も検討を続けていただけたらありがたい、このことをお願いしておきます。　次に、産業振興と定住に向けた施策について質問いたします。冒頭の予算に関する質問の中で地方創生推進交付金事業に関する予算についてお尋ねをいたしました。ここではその中の一つであるＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業について掘り下げて伺います。　この事業につきましては、平成31年度予算で1,600万円余が計上されております。若い人たちがＵＩＪターンして定住してもらうためには、子育て支援や医療、教育の充実などさまざまな取り組みが必要なわけですけれども、家庭を持ち、子供を産み育てるためには、何といっても安定した所得を得る場、つまり雇用の場をいかに創出するか、この基盤整備が不可欠であります。　そこで、お尋ねしますが、来年度この事業によってどの程度の新規の正規雇用とＵＩＪターンを目指すのでしょうか。　さらに、上田市内に学ぶ学生を市内の就労に結びつけるための施策についてお尋ねします。市内には信州大学繊維学部、長野大学、長野県工科短期大学校、上田女子短期大学がありますが、まずこれら市内４大学に学ぶ学生の市内への就職率はどのような状況でしょうか。また、長野大学は公立化後、県外からの入学者の割合が７割強を占めると聞きます。人数にすると200人強の卒業生が県外出身者ということになるわけです。これだけ多くの県外出身者を卒業後上田市内への就職、定住につなげるということは、地域の活力を生み出す源になることでしょう。彼らの卒業後上田地域への就職につなげるための具体的な施策は何か。　以上一括にて答弁願います。 ○副議長（土屋勝浩君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　まず、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業についてご質問をいただきました。本事業の柱の一つであるＵＩＪターン支援事業につきましては、首都圏等で開催する移住フェアなどの機会に移住希望者に対し地域企業の求人情報と職場見学の機会を提供し、地元企業への就職につなげております。実績でございますが、平成28年度以降、本事業を通じて当市への移住を本格的に検討されている登録者は延べ263人で、うち54人が市内企業に就職し、移住に至っております。今後も市内企業に紹介した後もきめ細かくフォローするなどによりまして、これまで以上の地域企業と移住希望者のマッチングを促進してまいりたいと考えております。　もう一つの柱である地域若者等定住就職支援事業につきましては、さまざまな事情により就職に至らない地域の若年求職者に対しまして、社会人としての基礎力を学ぶ座学研修と職場でのスキルを身につける体験研修の機会を提供し、地域企業への正規雇用に結びつける支援を行うものであります。実績につきましては、平成28年度以降３年間で合わせて58名の研修生を受け入れ、49名が正規雇用に結びついており、本事業は若者の自立や地域企業の人材不足の課題に大いに効果があるものと考えております。来年度以降につきましても年間20名の研修生の受け入れを予定しており、若者の自立支援に取り組む若者サポートステーション・シナノ、ジョブカフェ信州等との連携を促進するとともに、昨年度開設した市就労サポートセンターの取り組みの充実を図りながら、一人でも多くの若者の就職支援に努めてまいります。　続きまして、市内４大学の地元就職率と地元企業への就職に向けた具体的な施策についてでございます。市内４大学等卒業生の市内就職率でございますが、平成30年３月の実績では18.3％であります。近年上昇傾向にありますが、いかにより多くの卒業生をこの地域に定着させるかが課題であります。現在上田職業安定協会とハローワーク上田等との連携のもと、学生向けの就活フェアや就職面接会等を毎年開催するとともに、各企業のインターンシップの受け入れ支援を行っておりますが、こうした機会に参加する学生をよりふやしていく工夫や仕掛けが重要と考えております。このため、昨年から若者向けの情報発信ツールであるＬＩＮＥを活用し企業情報等の発信を開始したところであり、毎年発行している企業ガイドについては、来年度の活用に向け大幅な見直しをいたしました。また、学生が地域の企業を知る機会をより多く設けていくことが重要であると考えております。このため、各大学のキャリアセンターを積極的に訪問し、新たな事業展開について協議をしております。今後学生と企業によるインターンシップ成果報告会や企業訪問ツアーの開催などの取り組みを充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　答弁をいただいたわけですけれども、特に長野大学の場合に県外出身者が７割強という、そういう入学者数ですので、ぜひそういった皆さんに４年間のうちに上田を好きになってもらって定住につながるという状況をつくっていっていただきたいなと思います。　次に、長野大学の運営について質問いたします。まさにこの時期は大学入試シーズン真っ盛りでして、長野大学の中期日程試験も今週の３月８日に迫っております。受験生には最後まで合格を信じて頑張っていただきたいというふうに思います。　さて、ことしの長野大学の志願倍率は前期が4.9倍、中期が14.9倍と昨年並みの高い水準を維持しておりますが、長野大学を公立化した２年前に示された学部学科改編に向けた中期計画におくれが出ているということは大きな懸念材料として残ったままであります。市は大学法人からこの原因をどのようにお聞きになっているでしょう。公立化の折、大学は基準財政需要額の範囲の中で大学運営をしていくという約束を上田市と交わしたわけですけれども、新たな学部新設や教員の採用に係る経費がこの範囲を超えてしまうという懸念がひょっとしたら計画のおくれの一因になっているのではないかなと、私はそのことを推察しております。この点についてはどのように大学法人から聞いているでしょうか。　また、これまでに会派視察などの機会を得て４つの公立大学で財政運営に係る話を伺ってまいりましたけれども、基準財政需要額の範囲の中で運営をしているという大学はほとんどなくて、設置自治体の単独財源が投入されております。また、文部科学省のホームページで公立大学の財政というところを調べてみても、地方公共団体の多くは地方交付税で措置された大学費相当額以上の費用をみずからが設置した大学に支出しており、公立大学は地域の高等教育機会の確保や知的拠点としての役割を担っていると、こんなふうに書かれているわけです。　そこで、お尋ねします。上田市としては今後も大学への運営費交付金は基準財政需要額の範囲内にとどめることを堅持するお考えでしょうか。また、この縛りによって大学の校舎の建てかえや学部学科再編に係る関連経費、研究費の縮減による教育環境や教育の質の低下が起こるのではないか、この点を懸念いたします。希望を胸に全国から入学してくる学生たちを失望させないためにも、この縛りを再検討するべきではないかなというふうに考えます。　以上、市の見解を伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　長野大学の運営につきまして何点かご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。　大学からは公立化後検討が本格化する中で、初年度は公立化による体制の整備を行う必要があったこと、また先般示されました再編計画の実施に当たりましては、定員超過率が学部の設置認可申請の基準を超えており、その調整のために認可申請の時期をおくらさざるを得ないと聞いているところでございます。また、市から大学への運営費交付金につきましては、長野大学公立大学法人化検討委員会による地方交付税法の規定により算定した基準財政需要額を超えない支援とするとの課題を前提として公立化が是とされており、支出しているものでございます。　大学の施設整備におきましては、施設整備計画に基づき必要となったときは法人設置者たる市が負担すべきであると考えますが、市としても今後さまざまな財政需要が控える中で、まずは大学法人として経営判断を踏まえた責任ある学部学科再編の基本構想を策定していただく必要があると考えているところでございます。また、他の公立大学では施設整備のための交付金を支出している自治体もございますが、その場合でも中期計画への登載の前提として施設整備のマスタープランを策定いたしまして、計画的に進めることが重要と考えているところでございます。　また、現在のところ基準財政需要額の範囲内の交付金で通常の大学運営がなされており、今年度の決算見込みでは剰余金が見込めるともお聞きしておりまして、施設整備のための交付金の制限によって直接学部学科再編の検討がおくれているとは現段階では考えていないところでございます。　続きまして、基準財政需要額の範囲内にとどめるのかというご質問でございます。運営費交付金につきましては、基準財政需要額の範囲内を基本としてまいりたいと考えておりますが、大学では公立化初年の平成29年度決算で施設の修繕事業の見直しや入札制度の導入などの改善によりまして１億3,000万円余の剰余金が生じました。大学において今後の少子化による学生数減少を考慮し、早期に学部学科及び大学院の基本構想を進めるとともに、大学全体の適正な定員数に基づく施設整備のマスタープランを早急に策定していくとしておりまして、市としましても大学とともに教育研究の質の向上を図るため、施設整備の検討を進めてまいりたいと考えております。その財源といたしましては、旧大学から引き継がれました40億円の施設整備積立金を基本とし、さらに必要となる財源につきましては、計画全体を策定していく中で具体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　ただいまの答弁お聞きしますと、施設整備についてはその基準財政需要額の中に絞られるものではないというふうに私は今判断を受けとめをさせていただきました。　続きまして、先般の全員協議会にて長野大学で３月に閉庁となる水産研究・教育機構上田庁舎を取得、拠点化し、大学の附属機関として水産研究所の設置をしたい旨と、大学の学部学科改編案が一部変更され、水産資源を研究する環境資源創造系学科の新設を考えているということをお聞きいたしました。まず、これを聞いたときに、これまでの再編計画案にはなかった水産系の学科の新設ということをお聞きして、若干それに唐突感を覚えたということ、それから地元企業や学生にとってこの分野のニーズがどれだけあるのだろう、このことを感じたところでございます。それを踏まえてお尋ねいたします。　１つ目、大学の附属機関としての水産研究所は当面のところ環境ツーリズム学部において活用されるようですが、これは環境資源創造系学科の新設に向けたプロセスと同時に進行していくものであるのかどうか。　２つ目、長野大学においてこれまでに水産学の研究集積はどの程度行われてきたのか。また、研究者や教員は十分に確保ができるのかどうか。さらに、学部運営に係る将来的な収支シミュレーションはできているのか。できているとすれば、先ほどお聞きした基準財政需要額の範囲の中での運営は可能だと考えているかどうか。　３つ目、水産研究所の設置に係る経費は初年度から大学法人が負担することになるのか。また、平成31年度に小牧の水産研究・教育機構上田庁舎を市の財産にするとのことだが、関連予算は当初予算に計上しているのか、あるいは年度内の補正予算で対応するのか。　以上３点です。答弁願います。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　水産研究所につきましてご質問いただきました。　まず、同時に進行する予定かというご質問でございます。上田庁舎の取得には現在の所有者であります水産研究・教育機構やその後の財産を所管する財務省長野財務事務所との協議が必要でありまして、その進捗によりますが、取得には１年程度をめどとしてまいりたいと考えております。一方、環境資源創造系の学科の設置につきましては、受験生のニーズ調査やカリキュラムの整備、教員採用、施設整備などの構想をさらに進める必要があります。先行して水産研究所の開設準備を行いながら、大学ではまず既存学部にコースを新設するなど研究教育の実績をつくり、環境資源創造系の学科も含めた大学全体の学部学科再編及び大学院の設置に関する各種調査や国との協議を行っていくものと聞いているところでございます。　続きまして、水産学の研究集積等のご質問であります。現在長野大学での水産研究につきましては、環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科に淡水生態学を担当する教授が１人おりまして、河川や湖沼における生態学の調査を行っているゼミには例年二、三十人の学生が所属しております。また、上田庁舎には機構の研究員が１人おりまして、機構と大学の両方に籍を置くクロスアポイントメント制度によりまして長野大学教員として庁舎廃止後も残って研究を継続していただくよう手続を進めていると聞いているところでございます。　将来的な収支のシミュレーション、また基準財政需要額の中での運営は可能かとのご質問でありますが、学部運営に係る具体的なシミュレーションは今回の構想を受けまして今後まとめていくこととしておりますが、大学では研究員や施設管理のための臨時職員などの人件費、また維持管理費等を見込んで、運営費交付金の範囲内で新年度予算を編成しております。これからの研究所の設置経費は長野大学において負担することとしておりまして、機構が申請しているウナギ等の研究プロジェクトの一員として大学も参加できるよう手続を進めておりまして、研究費の一部を研究所の維持管理に充当が可能と聞いているところでございます。　続きまして、設置に係る経費は大学が負担することになるのか、また市の財産とする関連予算についてのご質問でございます。水産研究所設置に係る経費につきましては大学が新年度から負担をいたしますが、施設を取得する市の関連予算につきましては、機構及び財務省との協議を進めていく中で、進捗状況、また交渉結果にもよりますが、現在のところ平成31年度において補正予算を計上したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　次に、地域内分権についてお尋ねいたします。　上田市では地域内分権を推進するべく、まずは市内に住民自治組織、これ今市内に10立ち上がっているわけですけれども、その今後の運営のことについてお伺いします。　１つ目、市として将来に向けた交付金算定のルールをどのように考えているのか。　２つ目として、市全体における年間の交付金の総額をどのくらいと見込んでいるのか。また、財源についてはどうか。　３つ目、交付金の算定ルールを決めるまでのスケジュールはどう考えているのか。　以上、この３点答弁願います。 ○副議長（土屋勝浩君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　交付金についてのご質問でございます。　住民自治組織に対する現行の交付金は、組織設立後から地域まちづくり計画が策定され、運営が定着するまでの間の支援を目的として交付しておりますが、今後さらに組織の活動に必要な新たな交付金制度につきましては、まずは使途をより具体的に位置づけることが必要であると考えております。新たな交付金制度の算定ルールや交付金の総額などの具体的な内容につきましては検討中であるため現時点においては明確にお示しすることはできませんが、住民自治組織の自主性や自立性を確保しつつも、まずは全地域に共通する地域住民の福祉の増進に資する課題などについては、今後市からより具体的な協働のメニューとして例示をさせていただき、組織内で地域特性に合った優先順位をつけていただきながら進めていただくなど、小さくても一歩を踏み出していただけるよう、実効性のある交付金制度とすべく検討を進めているところでございます。　一方、財源につきましては、わがまち魅力アップ応援事業の予算を段階的に縮小しながら財源の転換を図ってきておりますが、財源であります新市において造成した地域振興事業基金には限りもございます。近年の低金利の影響のために原資を取り崩して充当していることや、他の事業の財源にも充当されることも考慮しますと、基金だけに頼らない財源のあり方の検討が不可欠となってまいりました。具体的には、自治会を対象とした補助金や委託料などのうち住民自治組織への移管が可能と思われる事業につきましては、自治会連合会との協議を重ねながら交付金に取り込んでいくことも検討しておりまして、将来に向けて基金だけに頼らない安定した制度設計となるよう検討してまいりたいと考えております。　なお、新たな交付金制度構築に向けたスケジュールにつきましては、住民自治組織の全体会議にもお諮りを申し上げまして、地域のご意見やご要望も参考にしながら、組織の活動の状況等にも注視しながら早期に導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　池田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時５９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第１号、市政について、斉藤達也議員の質問を許します。斉藤達也議員。　　　　　　　　　　〔２番　斉藤　達也君登壇〕 ◆２番（斉藤達也君）　今回は経済の地域内循環の視点から産業振興政策についてと、また12月の一般質問に続き行財政改革の視点から、特に上田市で最大の指定管理者である上田市地域振興事業団について順次質問させていただきます。　去る１月24日に開催されました上田地域市町村議会議員研修会におきまして、講師の長野県立大学教授真野毅先生より、この方は大手企業での豊富なご経験をもとに、上田市の姉妹都市でもある豊岡市で副市長を務めておられた方ですが、豊岡市の官民協働事例の紹介の中で、特にかばん製造業と宿泊、飲食業を支援されたとのお話がありました。その２業種を選んだ理由としては、当時の豊岡市の産業連関表を分析したところ、主な基盤産業の中でも特にその２業種が純移出額、つまり豊岡市が域外から稼いでいる額が大きい産業であることと、そして何よりほかの産業に対する貢献度、経済効果が高い産業である、そのためということでした。よくオリンピックなどの事業につきましてその経済効果は何億円という報道を耳にすることがあるかと思いますが、このような推計に多く使われているのが産業連関表を用いた波及効果の計算です。　産業連関表は商工業に限ったものではありませんが、上田市の商工業振興プランについて、平成28年の12月定例会における渡辺議員の質問に対し当時の商工観光部長は、地域内において関連性が高い産業分野を特定する産業連関表の作成を行うこと、そしてさらに詳細な分析を進め、実効性ある産業政策を盛り込むプランとしていきたいと答弁しております。　実際に策定された商工業振興プランの中には、産業連関表そのものについての記載はありませんでしたが、統計データの中には上田市の各産業の移出額と移入額及びその差額である収支、市際収支がグラフ化されており、特に移出額が大きい産業について、自給率が低いこと、そのために原材料等を域内で調達して資金を市内に還流させる必要があることが指摘されています。グラフから読み取れる純移出額が300億円を超える稼ぎ頭の産業としては、電気機械、輸送機械、続いて生産用機械、さらには教育・研究がありましたが、そこで経済の地域内循環の視点による産業振興政策について伺います。　純移出額が大きい域外から稼げる強い産業について、原材料等を域内で調達して経済の地域内循環を進めるための具体的な方策はどうか。また、ほかの産業への波及効果を含む経済効果は測定しているかお尋ねし、第１問といたします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　経済の地域内循環の視点から２点ご質問をいただきました。順次答弁申し上げます。　昨年３月に策定いたしました上田市商工業振興プランにつきましては、地域経済分析システムＲＥＳＡＳや産業連関表を活用し上田市の産業構造等の分析を行うとともに、企業ヒアリングを通じまして施策の方向づけを行っております。地域経済の活性化においては、地域の企業が個性や強みを生かして生産、販売を行い、域外からの所得を獲得することが重要であり、先ほどの議員のご質問にございました純移出額の大きい産業に対して重点的に支援していくことが一つ効果的と考えております。また、企業間取引において地域内で原材料等を調達し地域内循環を高めていくことや地域内消費を促進していくことも重要と考えております。このため、具体的な施策といたしましては、中小企業の新技術開発、新商品開発といった製品等の高付加価値化や国内外の展示会等への出展による販路拡大に対しまして補助金や制度融資による支援の充実を図ってまいります。　また、域外からの受注拡大に同業種グループが共同で取り組む上田ドリームワークスの活動に対しまして、引き続き３商工団体連携事業として専門のコーディネーターを配置するなどの支援を行ってまいります。この取り組みではこれまで個々の企業では受注できない案件においても技術、設備、人材を補完し合う協力体制で受注を獲得することが可能となるものであり、地域内循環が活発化することを期待するところであります。　また、製造分野においては取引を域内で完結するには限界がございますので、ものづくり産業が集積する東信州エリアの強みを生かし、より広い経済圏、雇用圏における循環を高めていくことも重要であると考えております。東信州広域連携によるスケールメリットを生かした取り組みを促進してまいります。　それぞれの産業が他産業にどれぐらいの経済効果を及ぼしているか等の測定はこれまで行っておりませんが、今後効果的に施策を展開していくためにも各産業の他産業に及ぼす波及効果について適宜検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　斉藤達也議員。　　　　　　　　　　〔２番　斉藤　達也君登壇〕 ◆２番（斉藤達也君）　ご答弁いただきました。先ほどの上志の風の代表質問で、池田議員の質問に対して観光産業の位置づけについて大矢部長が答弁されたときに、まさに観光産業は裾野が広い産業であり、ほかの産業を牽引するものであるということをおっしゃっていましたので、まさにそこで使えるのが経済波及効果の計算であり、数字に基づいた施策だと思います。前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ特に注力していく分野に関しましてはそういった計算をもとに施策を検討していっていただければと思います。　では、次の質問に移ります。先ほどの質問は域外から稼げる強い産業についてお聞きいたしましたが、次は域外への依存度が高い産業、つまり純移入額が大きい産業につきまして、経済の地域内循環の視点から質問をさせていただきます。上田市商工業振興プランの統計データの中から純移入額が200億円前後と域外への依存度が高い産業として、鉄鋼、運輸・郵便に続き、電力・ガス・熱供給、いわゆるエネルギー産業がありました。これらの産業は裏を返せば内製化を進めることにより域外に流出している資金を市内に還流させ、経済の地域内循環を進めることができるということです。　特に電力については、現在全国各地で自治体が出資する新電力事業、自治体新電力が設立されています。上田市でも民間から自治体新電力設立に向けての具体的な提案があるようですが、最近ではことし１月、石川県加賀市が自治体100％出資の新電力事業に取り組むことを発表しました。同市では電気料金だけで年間約100億円が市外に流出している中で、当初は市内の公共施設約230カ所への電力供給を順次自社調達へ切りかえていき、調達電力は日本卸電力取引所からの買い取りを中心に、太陽光発電や小水力発電による電力確保も進めていくとのことです。売り上げは年間４億5,000万円が見込まれており、将来的には地域内での再生可能エネルギーを供給できる体制を整備し、経済の地域内循環や雇用の創出を目指し、さらに今後20年間の事業活動によって50億円から60億円の経済波及効果が期待できるとの新聞報道でした。　平成31年度予算におきまして上田市の電気料金の削減や省エネルギー化に関連して、エネルギーサービスプロバイダーＥＳＰによる電力調達先の切りかえや、塩田地域自治センターの照明のＬＥＤ化が提案されており、それらも行財政改革の取り組みとして、また市長が施政方針でも触れられました第二次上田市環境基本計画に基づいた実効性のある事業だと思います。　しかし、現在民間から提案のある自治体新電力は、上田市から今流出し続けている200億円とも言われる電気代等の資金の市内への還流の足がかりをつくれるだけではなく、公共施設への電力供給を前提とした今現在と比べてのコストの削減、さらにはエコオフィスうえだで掲げるＣＯ２削減目標の達成が期待できます。ことしの11月にはＦＩＴ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で買い取り期限が切れる契約が出てきます。具体的には、上田市の補助により設置した太陽光パネル等から発電するものだけでもこの11月に約900件ＦＩＴが終了する見込みであり、エコオフィスうえだに定めるＣＯ２削減の目標年度2023年度までにはその数は3,700件近くに至ります。民間の試算では、それらの余剰電力のうち２割強を自治体新電力経由で市の公共施設に供給できれば、エコオフィスうえだに掲げる温室効果ガス削減目標を達成できるとのことです。ＦＩＴ終了後の家庭の余剰電力買い取りにつきましては、２月８日付の日本経済新聞の記事にもありましたが、大手電力会社による契約に制約を設けるなど、自治体新電力などの新規参入がしやすいように経済産業省も後押しをしています。まさに今が上田市が自治体新電力に参入する絶好の機会ではないでしょうか。　そこで、経済の地域内循環の視点から、自治体が出資する新電力事業について市長に伺います。純移入額が大きい電力産業について、自治体が出資する新電力の取り組みは経済の地域内循環等の視点からも有効ですが、11月からはＦＩＴ法に定める10年間の太陽光発電の買い取り期限が順次終わることから、それまでに市が出資する新電力会社を設立してはどうかお尋ねし、第２問とさせていただきます。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　平成28年４月の電気小売業への参入が自由化されまして、地域新電力会社の設立が可能となりました。以降自治体が関与し出資した新電力会社は全国で40を超える事業所が設立されているということであります。自治体が地域新電力に出資する主な目的といたしましては、再生可能エネルギーの利用による地球温暖化対策の推進や、エネルギーの地産地消を進めることでその資金を地域内で活用することによる地域活性化などが挙げられております。　先般市内のＮＰＯ法人から市所有施設への電力供給による地域内のＣＯ２排出の削減、エネルギーの地産地消による地域活性化などを目的とする新電力会社の設立の提案を受けました。地域の再生可能エネルギーである太陽光発電においては、ご質問のとおり、家庭に設置した設備からＦＩＴによる余剰電力買い取り期間が本年11月から順次終了してまいります。これらの対象となります、先ほどもご指摘ありましたが、2009年度までに市が補助金を交付して設置した太陽光発電設備は900件を超えております。この機会を新電力会社の設立のタイミングとして捉えることも想定されております。市が関与する場合相応の責任が生じるものであり、現時点では慎重に課題をもう少し整理していく必要があろうと思っております。このため、現在市では関係部局において、提案者が主催する新電力の学習会への参加や、大学関係者からの知見提供を受けるなど調査研究を進めている段階であります。　新電力会社の設立には現在申請から認可まで約６カ月程度の期間を要すると聞いております。先行する地域新電力の中には事業の多角化による経営の悪化などのケースがあり、さまざまな課題を事前に検討しておく必要もあります。これらのことから、経営計画など事業に関するシミュレーションを重ねる中で、自然エネルギーを活用した経済の地域内循環というのは大事な視点だと思っておりますが、この視点を踏まえながら新電力への自治体のかかわり方については、それぞれの関係者と意見交換あるいは情報交換しつつ、引き続き課題を整理して研究を進めていくことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（小林隆利君）　斉藤達也議員。　　　　　　　　　　〔２番　斉藤　達也君登壇〕 ◆２番（斉藤達也君）　ご答弁いただきました。市長がおっしゃるとおり、市が関与するからには慎重な判断が必要だと思いますし、11月まで６カ月、立ち上げまで時間がかかると考えると、もうほぼ時間は限られているわけですが、経済の地域内循環という視点から見ると電力事業というのは、先ほどもお伝えしたとおり、試算によっては年間200億円域外に資金が流出してしまっていると、それを取り戻すきっかけとしては今回のタイミングが一番ベストなのかなというふうに感じております。　では、次の質問に行きたいと思います。次に、12月の一般質問に続き行財政改革の視点から、特に上田市で最大の指定管理者である上田市地域振興事業団について伺います。12月定例会における私の指定管理者制度に関する質問に対し神代総務部長からは、全147施設のうち50施設が指定管理者が自主的な経営努力を発揮しやすい利用料金制により運営しており、そのうち31施設は指定管理料を払っていないとの答弁をいただきました。つまり残りの19施設については指定管理料を支払わなければ管理が成り立たない、実質的に赤字の施設に該当すると理解しております。　そこで、上田市地域振興事業団が上田市の指定管理者となり、利用料金制をとっている９施設全てがその赤字の施設に含まれているのが現状です。上田市が支払っている指定管理料の合計は年間約10億円ありますが、そのうち４分の１を占める上田市にとっても最大の指定管理者が上田市地域振興事業団でございます。一般財団法人として設立以来、全ての施設を非公募で指名されている上、市から支払っている指定管理料も当初より増加傾向にあり、年間２億7,000万円程度になっています。改めて確認をさせていただきますが、指定管理者制度とは、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の有する能力を活用しつつ、利用者サービスの質の向上を図るとともに、スリムな行政の実現と財政基盤の強化を図ることを目的としています。　そこで、上田市地域振興事業団について伺います。１点目として、設立以降の経営状況をどう評価しているか。また、指定管理者制度に基づく指定管理者の選定で上田市地域振興事業団が非公募で選定され続けていますが、その理由は何か。　２点目として、平成31年度当初予算編成について、行財政改革の視点から予算編成の基本方針をどのように反映したか。　以上２点お尋ねし、第３問といたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは事業団の経営状況の評価ということでご答弁申し上げます。　上田市地域振興事業団は昭和60年に設立をしまして、平成23年に旧丸子、真田、武石の３公社との合併による組織拡大を経て、平成25年には公益法人制度改革に伴う一般財団法人へ移行しております。事業団の目的としまして、地域住民の福祉の増進を図るため、地方公共団体等が設置する公共施設の受託管理等を行い、地域社会の発展に寄与するために設置されております。事業団では効率的な法人運営と一体的な管理体制を行っていただく中で、四半期ごとの施設長会議や組織、予算、決算見込み等を検証し、各施設の状況を一元的に管理し、情報の共有化に努めていただいているところですが、指定管理料は総体として増加傾向になっている現状にございます。　指定管理料増加の要因のうち、世界的な原油価格の高騰によるものや施設の老朽化により修繕費の増加等は通常の経費削減の努力だけでは難しい状況となっております。平成29年度の監査報告によりますと、平成25年４月に一般財団法人へ移行後満５年が経過し、地域住民の健康増進と地域社会の発展に寄与することを目的に経営努力が重ねられ、広範囲かつ多施設を管理する事業団組織にもかかわらず一体感が醸成され、効率的、効果的な管理運営がなされていると思われますとされております。事業団においては地域住民の健康、福祉の増進に関する事業や地域振興、都市との交流等を引き続き行っていただき、利用者の視点に立ったサービスの提供による集客の増加に努めていただくとともに、自主財源の確保やさらなる経費節減を図る工夫など、健全財政を維持していただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　私からは事業団が非公募で選定されている理由でございますけれども、公の施設の指定管理者の指定につきましては、いずれの施設も指定期間の更新時に市の指定管理者候補者の選定方針に基づきまして市議会のご議決を賜り、指定をいたしておりまして、上田市地域振興事業団を指定管理者として指定している11施設のうち今年度末に指定期間が満了となる８施設につきましても、昨年12月定例会でご説明を申し上げ、ご議決を賜ったところでございます。　指定管理者候補者の公募、非公募などの募集方法を含む選定方針につきましては、公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方、これに基づきまして、施設の公共性や地域振興、設置の経過等の視点、また今後の施設のあり方等を踏まえ決定をいたしております。指定管理者候補者の選定につきましては公募が原則でございますけれども、特例として公の施設の性格、規模、機能、設置経過等を考慮し、公募することが適さないと認められるときは、公募によらず、公の施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成することが思慮される法人、その他の団体を指定管理者候補者として選定できることとしておりまして、公の施設指定管理者候補者選定委員会にお諮りをした上で選定を行ってきております。　地域振興事業団を指定管理者として指定している11施設の選定方針につきましては、いずれの施設も特定団体が管理運営することで施設の設置目的が効果的に達成できる施設という理由によりまして非公募として選定をしているという状況でございます。これまでの旧管理委託制度の中で公共施設の管理を受託するために地域振興事業団が設立された経過に加えまして、合併前から各市町村において各事業団、公社へ管理を委託してきたことによって経営ノウハウが蓄積されていたこと、また地域振興による視点や地域住民の健康、福祉の増進に資する事業の安定した実績などから同事業団を評価したことも理由の一つとして捉えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　地域振興事業団に対する予算へ行財政改革をどのように反映させているかというご質問でございます。　31年度当初予算編成方針において、行財政改革の推進と持続可能な財政構造の確立を予算編成における重点課題の一つに掲げ、特に公共施設につきましては、時代の変化に対応させつつ適切に維持管理することで最大限に活用し、必要なサービスの提供を将来にわたり継続することに努める、こういったことを念頭に置いて予算編成作業に当たってまいりました。上田市地域振興事業団が指定管理者となっております公共施設の予算につきましては、まず地域振興事業団が施設ごとに指定管理料を含めた施設運営全体の予算案を策定し、施設を所管する市の担当課へ提出いたします。施設所管課では提出された予算案の内容を確認し、地域振興事業団と必要な調整を行った上で財政課へ指定管理料の予算要求を行います。財政課の予算査定では、光熱水費や燃料費などの必要経費が適切に見積もられているか、また収入の見込みが適当であるかなど、これらについて精査をする一方で、指定管理者の創意工夫が施設運営に十分に生かされ、行政サービスが向上するよう必要な職員配置や運営費等についての予算確保に努めております。　こういった査定を行った結果、平成31年度の地域振興事業団に対する指定管理料は、上田市分全体で前年度と比較して2,400万円余の増となる２億9,700万円余となったところでございます。　増額となった要因でございますが、多くの施設が開館後20年以上経過し老朽化が進む中で、修繕費等の維持管理費が多額になってきていることや、地域振興事業団でも利用者増に向けたさまざまな取り組みを進めてはいるものの、利用者の減少に伴い収入が減少するなど、歳入歳出両面からの要因となっております。　いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入の目的である行政サービスの向上を図るとともに、施設の設置目的が効果的に達成できるよう今後も取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　斉藤達也議員。　　　　　　　　　　〔２番　斉藤　達也君登壇〕 ◆２番（斉藤達也君）　それぞれご答弁いただきました。非公募で選定され続けている理由につきまして、特定団体が管理運営することで施設の設置目的が効果的に達成できる施設とのことで、その理由についても幾つか例を挙げていただきましたが、ここで再質問をさせていただきます。　制度のあるべき姿と照らし合わせた場合に、特例とされている非公募のその理由というのは、より上位に来るということでよろしいでしょうか。指定管理者制度とは、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の有する能力を活用しつつ利用者サービスの質の向上を図るとともに、スリムな行政の実現と財政基盤の強化を図ることを目的としています。でも、非公募で指名する理由というのは、施設の設置目的を効果的に達成できる施設だからずっと非公募でこちらに指名しているということだったのですが、これからもそこというのは変わらないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　答弁でも申し上げましたけれども、指定管理者候補者の選定は基本的に公募が原則でございまして、事業団が受けていただいている施設も当然に公募が大原則という念頭のもとで私ども事務を進めております。そんな中で、来年度に指定管理期間が満了となる武石の雲渓荘という施設がございますけれども、これについては運営手法にどういった可能性があるかとか、施設の利活用のアイデアはどういったものがあるかということをできれば探っていきたいということで、サウンディング型の調査を実施したところでありまして、何が何でも現状を変えていかないということではなくて、新たな視点も当然取り入れていくということで事務を進めているところであります。　そういった視点もありますけれども、これまで事業団が担ってきたという役割ですとか、それから設立された経過もございますし、これまで安定してきた経営という部分に対して地域の皆さんの信頼という部分がありますので、そういった両面を総合的に評価してこれからも公募にするのか、非公募にするのか、指定期間の満了になった時点で検討していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　斉藤達也議員。　　　　　　　　　　〔２番　斉藤　達也君登壇〕 ◆２番（斉藤達也君）　丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。　上田市地域振興事業団が指定管理者として管理するおのおの施設の現場では、限られた予算の中でさまざまな誘客イベントを開催したり、また地道な経費削減に取り組まれたりしている、そういったことも現場に伺う中でいろいろなお話をお聞きしてきました。しかし、一方で市民サービスの向上に必要な施設の増強など大きな予算が必要な事業については、もちろん現場だけの判断では行うことはできずに、また利用料金の設定は条例により上限を定められているため、現場の努力だけで燃料費の高騰や施設の老朽化等に伴う修繕費の増加、そして人口減少社会における利用者減に伴う収益環境の悪化を根本的に解決するのは難しいと感じます。　12月定例会では神代総務部長は、指定管理者の管理する施設について、多くの自治体は圧倒的な利用者数を背景にした大都市圏を除いて利用料収入だけで収益を上げるのが難しい施設を数多く抱えているのが現状と認識していると答弁されました。それももっともなことかと思いますが、例えば同じ県内の松川村では、指定管理者制度の開始に伴い直営から公募に切りかえ民間企業に管理を委託している温泉施設等があり、それらに対し現在指定管理料を支払っていないばかりか、施設の賃借料も徴収しているとのことでした。その指定管理者は松川村だけではなく、全国各地の文化交流施設、宿泊施設やレストラン、健康温泉施設等を運営していますが、持続可能な運営のポイントとなるのは、第一に徹底した省エネによるランニングコストの低減と、そして次に人員の最適配置とのことでした。　そのような民間企業と上田市地域振興事業団とでは組織としての成り立ちも性質も違うかもしれませんが、市民の皆様からいただいた税金をもとにつくった公共施設の指定管理者としては同じ立場です。先ほど神代総務部長がおっしゃられましたとおり、雲渓荘のように上田市としてサウンディング型市場調査を実施したり、地元の地域協議会の皆様から存続を求める意見書とともに効率的な事業運営に向けての具体的な提案までいただける、そういった施設があるというのは本当にすばらしいことですし、現状を変えていけるチャンスだと思います。大切なのは、組織としてオープンな姿勢で市民の皆さんなど外部の意見も取り入れながら、実際に助けをかりながら現状を変えていこうとするのか、またはクローズなまま現状維持で厳しい環境に流されていくのか、そのどちらかと言えば答えは明白だと思います。上田市地域振興事業団と同様の施設を黒字で経営している運営ノウハウのある民間企業に助言を求めたり人事交流を進めるなどして、新しいサービスの提供や省エネ技術の導入、人手不足の現場における人員の最適配置などを検討するなど、まだまだできること、やるべきことはたくさんあるのではないでしょうか。そして、上田市としても密接な関係のある上田市地域振興事業団に対してだからこそ積極的にかかわる中で方向性を共有し、助言などもできるものではないでしょうか。　そこで、伺います。上田市と上田市地域振興事業団は密接な関係にあることから、行財政改革に対する連携を積極的に進めるとともに、助言をしていく考えはあるかお尋ねし、最後の質問とさせていただきます。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　ご答弁申し上げます。　行財政改革に関する上田市地域振興事業団との連携につきましては、多くの指定管理施設を管理運営していただいている観点から申し上げますと、指定管理者制度の導入は民間事業者等の有する能力、経験、知識等といったノウハウを活用することで利用者サービスの質の向上と利用者の増加を図ることによって、定員適正化など行政のスリム化の実現と財政基盤の強化といった行財政改革に資する役割を持っているということで認識はしております。また、公共施設マネジメント基本方針においては、施設の維持管理に関する公共施設５原則の一つとしまして、今ある施設を耐用年数まで大切に使うという考え方において、施設の適切な維持管理による長寿命化を図ることなどによりまして中長期的な財政負担の縮減に取り組むことを掲げておりまして、指定管理施設においても同様の考えのもと取り組んでいただく必要があると認識をしているところでございます。　こうした関連性におきまして、行財政改革の推進に当たりましては、指定管理者との連携が大変重要で必要でございます。市が指定管理者として指定している施設の中でも多くの大規模施設の管理運営を委ねている上田市地域振興事業団との連携は大変重要であると捉えているところでございます。施設の管理運営に当たっての助言につきましては、適切な管理運営を図るため、各施設の所管課におきまして毎年モニタリング評価の結果に基づく協議や日ごろの管理運営状況の実情把握、また改善事項等がある場合には協議や助言などを行うなどの連携を図っているところでございます。引き続きこうした取り組みを行いまして、市と地域振興事業団との密接な連携のもと、施設運営を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　斉藤達也議員。　　　　　　　　　　〔２番　斉藤　達也君登壇〕 ◆２番（斉藤達也君）　ご答弁いただきました。済みません、最後の質問でしたけれども、ちょっと確認しなければならないところがございましたので、再質問させていただきます。　今の柳原部長のご答弁の中では、モニタリング評価など主管部署と打ち合わせを密にしながらそういった、済みません、ちょっと言葉がちゃんとまとまらなくて、主管部署との連携を今現在もやっており、それを引き続きやっていくという明確なお答えだったかと思うのですが、言ってみれば今以上にそういったことを積極的にやっていくということではないということでよろしいでしょうか。現状のやり方をこれからも継続されていくという理解でよろしいでしょうか。　済みません、以上です。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　再質問いただきましたので、答弁申し上げます。　現在市と地域振興事業団、これは指定管理者全てでありますが、モニタリング評価ということで毎年実施しておりまして、その中で指定管理者との連携、また改善事項などをお互い協議しながら進めているということでございます。当然そういった手法が確立されているわけでありますので、その手法によって引き続きそれぞれの指定管理者と連携はとってまいりますけれども、議員ご指摘のさまざまな視点から市としても、所管課としても経営状況を把握するということは必要でございますので、モニタリング評価もあわせまして引き続きそういった新たな視点、何か改善事項があるのか、市としてもそういった視点でもって引き続き連携を図って評価をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　斉藤達也議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　５時５７分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１５分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第２号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　本日最後の一般質問となります。長時間となりますが、45分間よろしくおつき合いください。　それでは、前回の12月の一般質問に続きごみの分別の実態と解決策について、通告に伴い質問をさせていただきます。いまだに続くごみのルール違反、特にプラマークつきプラスチックごみ、以後プラごみと呼ばせていただきます。ひどい汚れやペットボトルの混入、二重袋などが引き続き多い状態、３つの中間業者に伺い、大変な手作業の分別を見させていただくと、若干２カ月前よりは二重袋が改善されたようにも感じましたが、全体的には改善は余り進んでいなく、ひどくなっていることもあると現場の声もお聞きしています。もちろん地区によって明らかにごみの状態が違いました。現在年１回の抜き取り検査判定が最も低いＤランクであり、品質改善がされないとリサイクルが困難となり、家庭からプラごみの回収ができなくなる、そんな事態が続いています。至急改善が求められている、そんなさなか、燃やせないごみにカセットボンベの缶の混入と見られ、パッカー車の車両火災が昨年暮れから２件相次ぎました。要因は、収集時の圧縮をかける際、金属の摩擦が火花となり、ボンベやスプレーの缶のガスなどに引火したのではないかと、消防車の出動は過去10年で３件のうち２件集中的であったと消防本部の回答でした。　しかし、実際は消防出動がないだけで、車両火災はあるとのことで、伺った丸子の中間業者は燃えないごみの収集はパッカー車の回収は大変危険と、荷積みで囲いのあるトラックを購入し、圧縮せず直荷で収集をしていました。燃やせないごみの実態を見ると、ライター、カセットボンベ、スプレー缶など産業廃棄物のプロパンガスボンベなど驚くものばかり、これは命がけのごみ収集、これらは排出者私たちの市民のモラルの問題でもあり、ごみの分別の徹底は上田市の総力を今試されているときでもあります。　そこで、伺います。この３カ月間、12月定例会以降に強化して実施した対策は何か、１月に実施した実地調査の結果から判明した解決すべき課題は何か、２点伺います。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　ごみの分別推進対策についてご質問をいただきました。　初めに、ごみ分別の実態についてであります。昨年５月に実施された緑字の指定袋のプラマークつきプラスチックごみの内容物検査において、かみそりなどのプラマークがついていないプラスチック製品や、汚れたままのプラごみの混入が多くあり、容器包装リサイクル協会から再商品化に適さないとの指摘を受けたことから、市では広報などで数回にわたり市民の皆さんに適正分別に向けた啓発を行ってまいりました。ことし１月に実施された品質再検査においては、プラごみの選別などを行う中間処理業者の自社努力により不適物を排除する作業員を増員したため再商品化に適さないという指摘はなかったものの、ごみ収集委託業者や中間処理業者からはまだ不適物が多く含まれていると報告がされております。　また、昨年12月とことし１月には不燃ごみの収集作業をしていたごみ収集のパッカー車から出火する事故が連続して発生しました。この２件とも燃やせないごみの中にスプレー缶が混入していたことが出火原因となった可能性が高いとされております。使用済みのスプレー缶やカセットボンベは危険ごみとして自治会資源物回収所またはウイークエンドリサイクルの際に出していただくようお願いしております。　ご質問の昨年12月定例会以降強化した対策でありますが、市ホームページやごみ分別アプリ「さんあーる」のインフォメーションにおいて分別の適正化について改めてお願いするとともに、「広報うえだ」及び「環境うえだ」ではそれぞれ先月２月16日号において特集記事を組み、プラマークつきのプラスチックごみの出し方、スプレー缶の出し方について分別の徹底をお願いしたところでございます。また、ことし１月から２月にかけて市内４地域において開催された自治会の衛生部長の皆さんなどを対象とした会議においても、各指定袋に正しく分別して出していただくこと、また自治会名及び氏名を記入していただくことなどについて周知させていただいたところでございます。　次に、ごみ集積所の実地調査についてでありますが、ごみの排出状況の変化を確認するために、重点的取り組みとしているプラマークつきプラスチックごみ及び燃やせないごみについて昨年５月から６月に調査した中心市街地地区で再度昨年12月からことしの１月にかけて収集前の時間に集積所の実態調査を実施しました。その結果、プラマークつきプラスチックごみの分別については適正化が進んでいると判断できる集積所もありましたが、依然としてペットボトルの混入や二重袋での排出があり、また燃やせないごみの中に資源物の缶や瓶、危険ごみのスプレー缶や電池が混入している事例が見受けられました。また、集積所に出されるごみのうち分別されていないなどのルール違反ごみに対しては、収集委託業者に違反ステッカーの張りつけ及び違反報告書の提出をお願いしておりますが、報告件数などから分別の適正化が進んだとは言えない状況であります。　これらの結果から、ごみの分別適正化の推進のためには市民一人一人の継続した取り組みが必要であり、これからも啓発活動の継続や自治会の協力をいただきながら、違反ごみ排出者に対する改善依頼及び指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。ターゲットを決めての調査は大変高く評価いたします。３カ月しかないではなく、３カ月もあるという意識で緊急性を持って時間軸で推し進めていただくことを心から強く要望いたします。　それでは、次の質問です。自治会でもこの問題を真摯に受けとめ、活動を強化してくれています。自治会長さんの悩みは違反ごみ、無記名である場合が大変多く、注意に行こうとしても排出者の特定ができないという大きな悩みがあります。あわせて自治会に加入していないと広報も届かず、情報すら届かないという切実な問題、そこで自治会の加入率とごみの分別の関係性の実態を調べてみました。平成29年ごみ処理の実績から地域別１人当たりの１日の容器プラのごみの量が武石地域は32グラム、それに比べて上田地域は４割多い45グラム、自治会加入率は、武石地域は最も高い98.3％、旧上田市は最も低い86.4％、この数値はどうお考えになるでしょうか。資源ごみの量も明らかで、武石地域は上田地域を１とすると1.5倍、武石は113グラム、上田は75グラムと１日の資源ごみの量が明らかとなっております。自治会加入率が高いほどごみの分別が徹底しているとこの数値からうかがわれます。旧上田市内は20人に３人ほど広報等の情報が届かない現実もあり、これらから違反ごみと自治会未加入の関係性があると私は強く推測しています。　また、外国籍市民の方に暮らしの悩みをお聞きすると、１に言語、２にごみの分別であることを知りました。２月末の市長との懇談会でもたくさんのごみ集積所の戸惑いや、きちんと教えてもらえれば外国人もルールを覚えてきちんと出すとコメントが信濃毎日新聞の記事に載っておりました。やはり丁寧な情報の伝達が不足しているのです。　そこで、質問いたします。自治会未加入の方と外国籍市民への周知はどのようにしていますか。　２つ目、都内では自治会に加入していないとごみ集積所が利用できない等の規制がある場合がありますが、上田地域では自治会未加入者がごみを出す際の制限はあるか、この２点質問とさせていただきます。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　自治会未加入者や外国籍市民に対する周知方法についてのご質問であります。　自治会未加入者への啓発等の周知については、ホームページやごみ分別アプリ「さんあーる」などの媒体を通じて周知を行うことで広く情報が届くように努めております。しかしながら、インターネットやごみ分別アプリについてはご本人が興味を持たないと該当するページを開いていただけなかったり、アプリをインストールしていただけないことから、より多くの市民の方にアクセスしていただくよう、記事内容、広報手段などを工夫してまいります。　なお、ことし１月24日に上田市、自治会連合会及び不動産関係団体との３者による上田市における自治会への加入促進に関する協定が締結されており、自治会加入率向上に向けたさらなる取り組みが開始されております。今後これら関係者のご協力をいただきながら、ごみの適正排出についても自治会未加入者への周知啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に、外国籍市民に対する周知方法についてでありますが、新たに上田市に転入される方に対しては、市民課及び各地域自治センター窓口で「ごみの出し方」及び「ごみの分別帳」をお渡ししております。「ごみの出し方」は、英語、ポルトガル語、中国語など合計８カ国語の外国語版を作成しており、上田市のルールに沿ったごみの分別及び氏名の記入などをお願いしております。今後においては、外国籍市民を多く雇用している企業等に向けてごみの出し方の出前講座をお願いしていく計画であります。　次に、自治会未加入者がごみを出す際の制限はあるかのご質問でありますが、自治会で管理している集積所を利用する場合には、清掃当番など地域でルールを決めていただき、利用者の皆さんが協力して管理できるようにお願いしております。このことから、自治会未加入者が自治会のごみ集積所を利用する条件として、自治会と話し合いを持って集積所の清掃作業への参加など集積所の管理について協力をしていただくことが必要であると説明させていただいております。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。自治会加入が促進することを心から願い、また出前講座等アイデアを凝らし、より一層推進も進めていただきたいと思います。　次の質問です。プラごみ、容器包装リサイクル法に基づいた分別強化が強まると行き場のないごみや迷いごみが多くなり、特に赤袋のごみの増加、質の悪化を心配していましたが、その予測は当たりました。燃やせないこの赤袋は、同じく手仕事で分別し、大変な作業をしてくれています。現状をもっと知りたく、ごみ減量アドバイザー企画運営の「聞いて・〇得・エコ講座」の連続講座にも参加し、エシカル消費も勉強しながら、市民、そして中間業者の皆さんの意見をお聞きしました。決まりばかりに押し込む強化ばかりでなく、高齢者やごみ排出困難者たちに対しても易しく分別できる手法、環境に優しい方法を取り入れることはできないだろうか、皆さん本当に真剣に考えています。　解決策の参考までにお隣の東御市では、地区によっては差がありますが、同じプラマークつきでも２種類の方法の収集をしています。１つ、プラマークがありきれいなものの袋、２つ、プラマークがあり汚れの落ちないものの袋、この汚れのあるものについては、サーマルリサイクル、これは燃焼の際に発生する熱エネルギーを再利用とするリサイクル法です。これらを参考に判断が難しいごみ、例えば汚れの落ちないプラごみなどを入れる袋の導入を考えることはありますか。　以上、質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　現在のごみの分別方法については、合併後の平成20年４月から統一して実施してまいりました。市民からのごみの分別方法についての問い合わせでは、特にプラマークつきプラスチックごみの分別についてのご質問や、高齢者世帯が増加しており、ごみ出しの段階で迷われているという相談もありますが、ごみの分別について市民の皆様にはおおむね定着してきていると考えております。　ご提案の判断が難しい際に利用できる袋の導入については、収集後のごみを委託業者が手作業などで分別する作業負担が別工程としてふえること、また新たな財政負担の増加の面などから導入の予定はございませんが、これからもごみの分別方法についてわかりやすい情報の提供に努めてまいります。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。通告外の汚れの落ちないプラごみなどを入れる袋、追記した質問とさせていただきましたので再質問等はできませんが、市長施政方針にあった研究委員会では、生ごみリサイクルシステムに加えてこれらの課題もぜひ盛り込んでいただき、生活者視点から、そして各地域からの市民、そして処理業者、行政、その３者で話し合いがなされることを心より祈り、よりよい解決策が早急に生まれることを期待しております。　続いて、ごみの効率的な周知強化について伺います。現状と解決策を呼びかけるに当たり、自治会に入っていない方にも情報を届けるには、そこで有料ごみの動線を考えました。私たちはごみ袋は必ず商店で購入します。排出はごみ集積所です。　そこで、伺います。ごみ有料指定袋を扱う商店に協力をしていただき、商店とごみ集積所の双方、ごみ袋の入りと出、ここにごみの排出が緊急事態になっていることの警告や、ごみ分別アプリ「さんあーる」のＱＲコードを掲示することで多くの方が情報を入手しやすくなると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。　あわせて急務を有する事態であります。人海戦術として上田市役所職員の活躍に大変期待をいたします。まずは一人一人ごみの知識を高めていただき、小さな小さな啓発活動からでも構いません。職員数1,213名、嘱託131名、臨時、パート1,250名、計2,594名のプチごみアドバイザーが誕生します。これは大きな力となります。平成８年、ごみ袋の有料化の際、職員のすばらしい協力体制が大きな成果につながったと聞いています。とにかくやれることからこつこつと、また前回の質問でも同様な提案をいたしました。小中学校での上田のごみ、環境問題出前講座を考えられないでしょうか。各家庭での家族の会話やつながり、一人でも多くの市民の方にごみ問題に対する意識を高めるために子供の力をかりるのです。　そこで、あわせて質問です。２つ目、市職員の人海戦術によるごみ啓発推進活動を行ってはいかがでしょうか。　３つ目、小中学校に出向き、上田ごみ出前講座を行う考えはありますか。　以上３つ質問とさせていただきます。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　市内のごみ指定袋の取扱店は平成31年２月末で約250店舗であります。議員ご提案のごみ分別の効果的な周知強化については、ごみ指定袋の購入時に啓発内容が届くよう、ごみ指定袋販売店に分別適正化のお願いやごみ分別アプリ「さんあーる」の広報記事等のお知らせを掲示していくことを検討したいと考えております。　また、ごみ集積所における啓発についてですが、平成28年度に可燃ごみ減量化啓発のＡ４サイズのプレートとポスターを制作し、各自治会に配布しました。ごみ集積所への「さんあーる」のＱＲコード等の掲示は、利用者等含めて効果的か見きわめる必要があると考えます。今後の取り組みとしましては、違反ごみの多く排出されている集積所を重点的に自治会の協力をいただきながら啓発看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。　次に、職員の人海戦術によるごみの啓発活動についてであります。ごみの分別適正化のために職員一人一人がごみの分別に対する知識を習得することで、住んでいる地域の中で地域住民に的確なアドバイスができるようになることは必要であると考えております。平成31年度には職員に対する研修会を予定しており、受講した職員みずからがごみ減量アドバイザーとして地域の中で説明できるようにと考えております。　次に、小中学校に出向いての出前講座の実施についてであります。例年小学校４年生の社会科授業の一環として、上田もしくは丸子クリーンセンターの見学が実施されております。社会科見学後の小学生からは、ごみを減らすことの大切さを学びました、これからはより物を大切にしますという感想もいただいており、ごみの減量、分別を学ぶ有意義な授業であると考えております。見学に参加した児童を通じてその保護者にも分別の大切さなどが伝わることを期待しております。　ご提案の学校へ出向いての出前講座の実施については、学校側から年間計画の中には組み入れづらいということはお聞きしておりますが、小学校４年生に限らず市内小中学校の生徒及び保護者の皆さんに対するお知らせという形での情報提供は取り組める内容として実施を検討しております。　また、市内保育園の保護者参観日などに一般廃棄物処理事業者の皆さんが訪問し、園児に保育園で集めたアルミ缶がどのようにリサイクルされているかをわかりやすく説明し、保護者に対してはプラマークつきプラスチックごみなどの分別方法についての説明を行っている事例もあります。　このように子供のころからの環境教育を継続するとともに、市民一人一人の小さな心がけがごみの分別の適正化やごみの減量につながると考えており、今後もさまざまな手法により啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　前向きなご答弁本当にありがとうございました。このプラごみの理解を深めるために少し標語を考えました。「分別は容器包装プラマーク」、このように皆さんでアイデアを出し合いませんか。上田市の総力を試されているときでもあるのです。　それでは、次の質問とさせていただきます。今日まで影響を与え続ける山本鼎思想、神川地域を中心に農民美術運動、そして児童自由画教育運動を提唱し100年を迎える大切な節目の年をことし迎えています。市長の施政方針でも発表がありました。ことしの丸子地域の成人式では、副市長が新成人に向け、鋭い感覚を持った山本鼎は明治の美術教育、当時の模写絵から自分の目で見て子供たちが感じ取ったものを自由に描く児童自由画教育運動を提唱し、この鼎の教育運動思想は全国へと、直感を大切にと鼎を顕彰した信州上田学をイメージするメッセージでもありました。先ほどの市長答弁もおかりすると、シビックプライドとして新成人の心に必ず刻まれたものと思います。　また、鼎は描きやすい画材の研究を重ねております。誰でも幼少のころ宝物である画材、クレパスを考案したことで知られており、サクラクレパスの経営理念にも鼎の自由画運動の思想が今でもうたわれております。子供たちから見たらクレパスを発明してくれた鼎はクレパスの父、クレパスのおっちゃんだと私は考えています。子供たちに鼎を知ってもらえる大切な功績です。子供たちにぜひ伝えてください。子供の心に必ず響き、必ず心が動きます。　第１回児童自由画展覧会を開催した神川小学校では、ことしはその思想をもとに子供たちに画材を持たせ、自分が直接感じたものを自由に描く時間を考えていると先生からお聞きしています。そして、その思想はサントミューゼ子どもアトリエで「子どもは天才講座」へとつながれ、対象は幼児へと幅を広げ、技法が重要ではなく、子供の感じたものを表現したいようにする、その幼少時期でしかできない貴重な体験、親子活動を続けています。あわせて第６回山本鼎版画大賞展、大賞をとられた注目の若手作家、銅版画家村上早展が開催されております。さまざまな顕彰事業が続けられていることを高く評価、期待いたします。　そして、もう一つ鼎の功績、農民が農閑期に工芸品をつくり収入を得て、美術的、文化的な素養を生活に取り入れ、農民の生活をみずからの手で豊かにした農民美術運動、画家であり、創作版画の創始者と言われる山本鼎は、児童自由画、農民美術などの美術教育運動を手がけ、いわば実業家であり、それらの活動は上田自由大学発祥へとも深くつながっています。　そこで、質問をいたします。2019年は山本鼎、農民美術、児童自由画教育運動100年を迎えますが、どのような事業や施策を考えているか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　100周年の事業内容というご質問でございます。　上田市立美術館はことし開館から５年を迎えました。開館当初からこれまで52年の長きにわたり山本鼎の業績を伝えた山本鼎記念館の理念を引き継ぎ、「育成」を基本理念にさまざまな事業展開を図っているところでございます。美術館開館時に開催した「山本鼎のすべて」を初め「山本鼎版画大賞展」、「山本鼎青春の絵はがき」、「山本鼎農民美術のデザイン」など折に触れて鼎の業績を紹介するとともに、学芸員による公民館や自治会での講演会、各種雑誌への寄稿などを通して鼎の業績につきまして伝えてまいったところでございます。また、児童自由画教育の精神のもと、子どもアトリエを活用した教育普及にも取り組み、未就学児童を対象とした「子どもは天才講座」、小中学生対象の「なるほど美楽」等を開催し、充実させてまいりました。　こうした中、本年農民美術と児童自由画教育運動が100周年を迎えます。さらなる事業展開としてより多くの方に鼎を知ってもらい、共感が得られるまたとないチャンスでありますので、100周年を記念しまして、11月末から来年２月まで、「農民美術・児童自由画100年展」の開催を計画しております。この記念展では、農民美術運動が始まってから現在までの歩みを振り返るとともに、これからの農民美術を展望し、一方の児童自由画教育運動につきましては、この運動を推進した山本鼎と同時代の人々の交流の歴史の中から運動の展開をひもといていく展覧会構成を考えております。大正時代から現在までの農民美術、児童自由画関連資料や現役農民美術家の皆さんの作品を展示するほか、全国各地で活躍する研究者を招いたシンポジウム、体験講座、ギャラリートークなどのイベントを計画しております。　記念展の運営に当たりましては、神川地区の皆様を中心とします神川・山本鼎の会、農民美術事業者団体の長野県農民美術連合会、そして上田市の３者から成る実行委員会を設置し、市民協働で行ってまいります。作品や資料の借用、神川小学校等に保管されているかつての児童自由画の分析と研究、県下の農民美術の歴史的な聞き取り調査など、３者の協働による取り組みは大正デモクラシー期の鼎らの取り組みと相通ずるものがあると考えております。　また、美術館だけではなく、教育委員会におきましても公民館活動として新たに４月に開館する神川地区公民館を会場に、信濃国分寺資料館や神川・山本鼎の会の皆様との共催で、山本鼎や当時の若者たちの活動をテーマとした講演会やパネル展を開催するなどの計画を進めております。山本鼎と上田の青年たちがともに夢見た社会の改良という理念が上田から全国の農村社会や学校教育に広がり、今日までその影響を残していることは誇らしくもあります。この意義を市民の皆様と共有しまして、上田地域の文化芸術の振興と郷土を愛する心の醸成に寄与してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　ご答弁ありがとうございました。ことしは大変期待できる年と確信いたしました。　次の質問です。農民美術は100年を契機に農民美術連合会ではまた新たな視点を取り入れ、こっぱ人形の現代版を県内の道の駅で販路拡大、そして市ブランディング支援事業の助成を受けて柳町のかわいらしいサインボードが設置されるなど、鼎のユニークなビジネス思想を受け継ぎ、次世代へと継承者へつながる事業展開を次々に打ち出しています。伺ったこっぱ人形の会を主宰している徳武さんの工房には、驚くようなアイデアが準備してありました。市民力がますますパワーアップしていると実感しております。　また、農民美術は昭和57年、長野県伝統的工芸品に指定され、本年は経済産業大臣指定の伝統的工芸品、県内では７品目、木曾漆器、飯山仏壇などがありますが、国指定になるための指定基準の100年に達します。あとは従事者の人数が足りないことは課題でありますが、よき古き本物が見直されるこの時代、これは新たなチャンスだと思います。先人たちが農民美術工芸品をつくり、都市部へ販売した運動を振り返り、商工業としての農民美術と捉え、市の協力と、例えば今人気が出ているこっぱ人形に焦点を当て、上田市観光会館、そして東京の銀座ＮＡＧＡＮＯへの積極的な展示販売の依頼、そしてこっぱ人形の講習会には県外から多く訪れることから、体験型の滞在観光へとつなげ、そしてこれは未来のつくり手、従事者の養成の可能性を秘めているとも考えております。　農民美術運動100年であることを好機と捉え、この農民美術を商工、観光の視点を入れて推進していく考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　農民美術を商工、観光の視点も入れて推進していく考えについて答弁申し上げます。　農民美術は上田市の代表的な伝統工芸として後世へ引き継ぐべき大切な伝統産業の一つであると考えております。こうした地域を象徴する伝統産業の振興に向け、商工観光部といたしましても平成29年度に創設いたしましたブランディング支援事業補助金の有効活用により、農民美術のたくみのわざを生かす店舗用の木製看板を制作していただき、中心市街地の各店舗に取りつけ、町並みを彩る取り組みを展開しております。また、昨年は柳町においてこっぱ人形市が開催され、温かみある作品が好評を得たところでございまして、引き続き商店街を初めとするさまざまな機会を通じて農民美術のすばらしさの発信や販路拡大を支援してまいります。　上田地域産業展におきましてもたくみが実演企画といたしまして、一昨年よりこっぱ人形の彫り体験コーナーを設けておりまして、子供から若い世代に大人気でありました。また、昨年８月には鉄道会社の会員誌に農民美術の歴史や作家、上田市内の店舗などの特集記事が掲載されたところ、市内の農民美術を扱う店舗を訪れる観光客の皆様が増加したとお聞きしておりまして、農民美術が貴重な観光資源であることを改めて認識したところであります。　これからの観光は地域のさまざまな資源を生かす体験型のコト消費、これがキーワードになっております。農民美術は当市でしか触れることができない資源でございますので、新たな旅行商品のメニューとして農民美術の制作体験を盛り込むなど、これからの観光誘客に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　前向きなご答弁ありがとうございました。今何がブームになるかわかりません。ぜひこのチャンスを逃さずチャレンジしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問です。上田再構築プランに掲げる信州上田学、先ほど代表質問でも答弁を何度かいただきました。私がこの信州上田学に期待することは、子供たちが信州上田学の学びにかかわり、そして一緒に企て、地域を知り、地域愛を育むことにより、例えば上田の産業の特徴、ものづくり産業が蚕種、養蚕の産業、先人の知恵をつなぎ、今、そして未来がある、これを学び、知ることにより、地域の産業の魅力、興味を持ち、夢を抱ける仕事となるドリームワークスのようにと期待しています。　信州上田学のキャッチをおかりすれば、住みたい理由を言えるまちをつくる、志がとても高く感銘いたしました。私も大学生を持つ親です。その心境は大学等で一度離れる子供たちが戻ってこれるふるさとの理由が言えるまちであると思います。このまちにするためには、私たち大人の責任でもあると思いますが、信州上田学にはその期待も重ねられるとお話を伺って感じました。　それでは、この信州上田学の中に山本鼎、農民美術、児童自由画教育運動、上田自由大学の理念を取り入れて行う考えはありますか。　そして、２点目、先人が培った知恵を現在の産業や美術教育につなげた功績について、信州上田学でどのように伝え、実践していくか、最後の質問とさせていただきます。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　信州上田学との連携というご質問でございます。　信州上田学は、地域に脈々と受け継がれてきました歴史、文化、自然、風土等の資源を学ぶことで郷土愛を育み、地域課題をみずからが解決することで持続可能な地域づくりを行う人材を育む事業でございます。　さて、山本鼎が起こした農民美術運動は、農民美術を産業美術として高めるとともに、当時は国民の大半を占める農民が美術創作に親しみ、ものづくりという意欲を高揚させ、農村経済の救済にもつなげたところであります。また、児童自由画教育運動は、鼎の自分が直接感じたものはとうといという言葉で表現されているように、手本となる絵の模写であった絵画教育を児童の自由な発想と創造力により絵を描くことを提唱し、創造的な美術教育へと高めたところであります。さらに、これらの運動にかかわり学習意欲に燃えた金井正ら地域の青年たちが始めた先駆的な民衆教育運動である自由大学運動につきましても共通する理念は自律的な学びの実践であります。信州上田学の推進に当たりましては、先人から受け継がれましたこうした理念を踏襲しながら、幼保小中高のライフステージに合わせた学びを提供してまいります。　なお、公立大学法人長野大学においては、教養科目として新年度後学期に開講予定の信州上田学では上田自由大学をテーマにして、学びにより地域文化の創造を目指した青年たちを取り上げ、大半を占める県外学生が上田地域を知り、学ぶ契機とする計画でございます。　いずれにいたしましても、長野大学等とも連携して、座学だけではなく、関係する産業の承継者や研究者等による現地での学習やグループワーク等のアクティブラーニング、探求型学習によりまして先人が示したみずから学び、みずから考え、みずから行動する力を地域の一員として発揮できる市民力を醸成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（小林隆利君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回はあす３月５日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　６時５７分　　　延会...